
日本の岸田文雄首相は、野党が16日に不信任案を提出した場合、衆議院を解散し、解散が同日中となる可能性があるとフジテレビが報じた。
地元の広島で主要7カ国(G7) 首脳会議を主催したことで国民の支持率が上昇したことを受け、岸田首相が総選挙を実施するのではないかとの憶測が強まった。
より強い権限を持つ衆議院の選挙は、解散がなければ2025年まで行われない。岸田氏は来秋の総裁選に向け、自民党 (LDP) 内での地盤固めを図り、再選を目指す。
岸田首相は13日夜の記者会見で、解散総選挙に関する質問には答えず、国会の会期末が近づいているため、政局が流動的になる可能性があり、多くの要因が決定を左右すると述べた。
自民党は国会で過半数を占めており、自民党総裁がほぼ確実に首相になる。
ロイター