• 共同作業を強化し、実務を標準化して危機対応の効率化を目指すイニシアティブ
• 5日間の会議の初日に27カ国の代表が出席

アンマン：ヨルダン原子力委員（JAEC）は月曜日、国際原子力機関(IAEA)と共同で、アラブ諸国における原子力緊急事態への備えと対応を改善する地域イニシアティブの初会合を主催した。

ヨルダン・ニュース・エージェンシーが報じたところによると、「緊急事態への準備と対応におけるアラブ地域の協力と協調の強化と調和」というプロジェクトは、危機への対応の効率を向上させるために、共同の努力を強化し、実践を標準化することを目指すものである。

初会合には、サウジアラビア、バーレーン、エジプト、イラク、クウェート、レバノン、リビア、モーリタニア、パレスチナ、スーダン、シリア、チュニジア、イエメンを含む27カ国の代表が、IAEA、アラブ連盟、アラブ原子力機関（AAEA）の関係者とともに参加した。

この5日間のイベントでは、原子力・放射線緊急事態管理のための国家・地域能力強化、国家枠組みの調和、地域全体の緊急事態対応メカニズム確立のためのアラブ地域ロードマップの一環として、プロジェクトの作業計画、実施方法、共同活動のレビューが行われる。

JAECのハレド・トゥーカン議長は、IAEAの会議開催に対する努力を賞賛し、アラブ諸国における緊急事態への備えと対応を改善する上で、意見、経験、ベストプラクティスの共有が果たす重要な役割を強調した。また、アラブ・ロードマップとその行動計画は、IAEAとAAEAの支援を受けた地域協力の重要な枠組みであると付け加えた。

初日には、IAEA技術協力部のイマン・ビン・タハミ・プロジェクト管理官が、プロジェクトの2024年から2027年の作業計画とその実施戦略について概説した。

IAEA事故・緊急事態センターの原子力・放射線緊急事態準備の専門家であるマズナ・アッシ氏は、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長の勧告に基づいて作成されたアラブのロードマップは、効果的な地域の緊急事態準備・対応プログラムを確立するための枠組みを定めたものであると述べた。