
ワシントン:ジョー・バイデン大統領は、イスラエルによるイランの石油施設攻撃の可能性について議論中であると述べた。この発言により、米国大統領選挙を1か月後に控えた木曜日に原油価格が急騰した。
しかし、バイデン副大統領はホワイトハウスで記者団に対し、少なくとも木曜日以前にイスラエルがテヘランのミサイル攻撃に対して報復を行うことは期待していないと述べた。
ある記者が「イスラエルによるイランの石油施設攻撃を支持するか」と尋ねたところ、バイデン副大統領は「我々はそれを議論している。それは少し…とにかく」と答えた。
バイデン副大統領が発言した後、中東情勢への懸念から原油価格は5%上昇した。
生活費の高騰が大きな争点となる11月5日の選挙で、民主党が共和党のドナルド・トランプ前大統領と対決する中、バイデン副大統領のカマラ・ハリス氏にとって、原油価格の高騰は大きな打撃となりかねない。
バイデン氏は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が最近、レバノンのヒズボラ民兵組織を標的にしているため、自制を求める声にほとんど耳を傾けていないとしても、イスラエルがすぐに何か行動を起こすとは思っていないと述べた。
「まず第一に、我々はイスラエルを『許す』のではなく、イスラエルに助言する。そして、今日何かが起こることはないだろう」と、イスラエルによるイランへの報復を許すかどうかを問われた際、バイデン氏は記者団に語った。
バイデン氏は水曜日、イスラエルによるイランの核施設攻撃を支援しないと述べた。
イランは火曜日、イスラエルへの直接ミサイル攻撃として約200発のロケット弾を発射し、これを受けてネタニヤフ首相は「テヘランは代償を払うことになるだろう」と警告した。
イランは、ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララの殺害に対する報復であると述べた。
ヒズボラは、2023年10月7日にイランのパレスチナ人同盟であるハマスがイスラエルを攻撃し、イスラエルがガザ地区で徹底的な報復攻撃を開始して以来、イスラエルにロケット弾を発射している。
AFP