• マクロン、レバノンがベイルートでの爆発から崩壊するのを防ぐため、可能な努力を推し進めることを誓う
• レバノン経済の回復を狙った、数十億ドルの国際援助を可能とするはずのフランスのイニシアチブは、未だ実を結ばず

パリ：本件に詳しい3つの情報筋が木曜日に語ったところでは、フランスは12月2日に他の国々等とのビデオ会議を主催し、財政的に困窮しているレバノンへの人道的援助について話し合うことを予定している。

この会議では、国連と協力して、債務破綻状態のレバノン経済への援助を求めることを目的として、可能な限り高い権限を持つ代表者を集めることを目指している。

8月に起きたレバノン・ベイルート港での大爆発で、市内の広い地域が崩壊し、同国の政治的、財政的危機を悪化させたが、エマニュエル・マクロン大統領は、レバノンが崩壊するのを防ぐための努力を進めることを誓っている。

しかしながら、レバノンを安定させ、経済を立て直すための数十億ドルの国際的援助資金を同国に呼び込むことを意図したフランスのイニシアチブは、未だ成果を上げていない。

情報筋によると、経済状況の悪化と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックを考慮し、フランスは人道的支援を推進する会議開催を決断した。

「国際社会でレバノン支援に対する要望はそれ程沸き起こっていないが、救済資金は直接国民に向けられる」と、会議について詳しい筋は語った。

フランス大統領府はコメントの要請に応じていない。

会議の詳細は来週初めまで固まらないが、出来るだけ多くの他国政府高官を引き付けることを目指している。

本日の早い時間に、レバノン再編を担うコンサルタント、Alvarez＆Marsal（A＆M）が、引き受けた業務の実行に必要な情報を受け取れないことを理由として、中央銀行の法廷監査から撤退したことが確認されている。

この事実は11月20日に、レバノンの暫定財務大臣によって最初に発表されたが、今回の中央銀行の監査は、1975-1990年の内戦以来、最悪の危機に瀕している金融崩壊からの脱却に必要な海外からの支援の前提として要求された事項であるため、レバノンにとっては大きな打撃となっている。

ロイター