• 次期国務長官は、イランの核兵器は3、4カ月で、開発可能になっていると述べている
• 新政権は、不安定化を招く活動に対処可能な「より長期的で、より力強い合意」を目指す

ロンドン：新たな核合意は、中東におけるイランの攻撃的な政策に対処可能なものとなるだろう、とアメリカの次期外交政策責任者、アントニー・ブリンケン氏が1月19日に語った。

指名を受けたこの次期国務長官は、ジョー・バイデン次期大統領の政権が「より長期的で、より力強い合意」を目指す、と上院外交委員会の指名承認公聴会で述べた。

しかし、ドナルド・トランプ大統領が就任してから、イランが核兵器1つ分の十分な核分裂性物質をつくるために要する期間は、1年以上から3、4カ月に短縮した、とブリンケン氏は警告した。

トランプ大統領は、世界大国のグループと結んだ2015年の核合意から、アメリカを撤退させたが、この核合意は、バラク・オバマ前大統領の政権下で、バイデン氏が交渉窓口を担当していた。

包括的共同行動計画（JCPOA）として知られているこの合意は、国際制裁を解除していく見返りに、イランの核開発活動を食い止めていた。しかし、この合意がイラン政府にこの地域での攻撃的な政策と、弾道ミサイル開発の追及を許してしまったことで、湾岸諸国からと、アメリカ国内で批判された。

ブリンケン氏は、イランの核兵器獲得を阻止するために、新政権にはできることをする「差し迫った責任」があると述べた。

「ブレークアウトタイム、つまり、イランが核兵器1つ分の十分な核分裂性物質をつくるために要する期間は、JCPOAの下では1年以上と規定されていていましたが、世間の報道に基づくだけでも、およそ3、4カ月になりました」と、ブリンケン氏は述べた。

イランが逆戻りして、その条件を満たすなら、バイデン大統領はこの合意に戻るだろう、と同氏は付け加えた。

「しかし、私たちは再び同じ側に立つことになる同盟国や友好国との基盤として、この合意を活用し、より長期的で、より力強い合意を目指します」

新たな合意は、イランのこの地域での「不安定化を招く活動」と、同国のミサイルに対処可能となるだろう、とブリンケン氏は付け加えた。

イスラエル・パレスチナ問題に関して、ブリンケン氏は二国家解決を支持すると述べたが、すぐにこのような合意に達するかどうかは疑問だと述べた。

「ユダヤ人の民主国家として、イスラエルの将来を保証し、さらにパレスチナ人に本来与えられるべき国家を与える唯一の方法は、二国家解決を通じてでしか実現しません」と、ブリンケン氏は述べた。「現実問題として、二国家解決をこのまま前に進めたとしても、極めて近い将来の見通しをつけることは困難だと思います」

「重要となるのは、双方が既に困難となっているプロセスを、なお一層厄介にする措置を講じないようにすることです」と、同氏は述べた。

退任演説で、ドナルド・トランプ大統領は、イスラエルとアラブ諸国数カ国との関係を正常化したアブラハム合意のことを力説するだろう。

ブリンケン氏はまた、日本、韓国と協議して、北朝鮮に対する政策の全面的な見直しを計画しているとも述べた。

 非核化をめぐる交渉の場に戻るために、北朝鮮への圧力を効果的に強化するなど、選択肢を検討するつもりだ、と同氏は述べた。

ブリンケン氏は中国に対する強気の対応を支持し、アメリカはこのアジアの国を打ち負かすことができると述べた。

また19日には、アメリカ中央軍の司令官を務めたロイド・オースティン陸軍大将が、バイデン氏から国防長官に指名され、アメリカ合衆国上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国に主要な焦点を合わせ、中国と対抗するために日本、オーストラリア、韓国との同盟を強化するつもりだとも述べていた。

オースティン氏は新型コロナウイルスが制圧された後、国防長官としての初の公式外国訪問として、アジア太平洋地域を訪れることを検討中だと述べた。

中国は既に地域の覇権国となった、とオースティン氏は述べ、同国を言い表すために、アメリカ政府が以前使っていた以上に強い言い回しを用いた。

自分の職務は、中国軍に対するアメリカ軍の優越性を維持することだ、と同氏は述べた。

*AFP通信、ロイター通信、JIJI Press