
モハメド・アルキナーニ
ジッダ: ジョー・バイデン大統領は金曜日、イランの「秩序を脅かす活動」を抑制するために、米国が他の世界的大国と協力することが不可欠であると述べた。
ミュンヘン安全保障会議での講演でバイデン大統領は、イラン政府の核開発について国連安全保障理事会と「交渉を再開する意思はある」と述べた。
バイデン氏は「中東全域の秩序を脅かすイラン政府の活動に対処しなければならない」と述べた。「我々は欧州や他のパートナーと協力しながら対処を進めていく。」
それに先立ち、イランや世界の大国と2015年の核合意(正式には共同包括的行動計画として知られている)への復帰を議論するための協議に関与する準備ができていると述べた。トランプ前大統領は2018年に核合意から撤回した。
サウジアラビアの政治アナリストで国際関係学者のハムダン・アル・シェフリ氏はアラブニュースに対し、核問題について米国とイランの間には暗黙の合意があるようだと語った。
「実際、今私たちが目にしているのは、米政権が甘く、この地域の同盟国の利害を念頭に置いていないということだ」と述べた。
アル・シェフリ氏は、現米政権がオバマ政権と同じ過ちを繰り返していると付け加え、これが米国と地域の同盟国との間に信頼関係の劣化につながると警告した。
「イランの核兵器の開発が進むにつれて、隣国も軍事的に劣位にならないように開発を進め、核競争が進展する」と彼は述べた。「例えばサウジアラビアはイランが核爆弾を開発すれば早速追随すると明言している」
また、アル・シェフリ氏は、現在の政権がトランプ政権の課したイラン人外交官の多くに対する米国入国禁止令を解除したことや、イエメンのフーシ派をテロ組織の認定から除外したことも批判した。
一方、国連の核監視機関である国際原子力機関(IAEA)の査察官は、イランの2カ所でウラン粒子を発見した。外交官によると、数ヶ月間の膠着状態が続いていたが、検査を行うことができたという。
粒子が見つかった現場は20年近く稼働していないとされているが、イスラエルを含む核合意反対派は、これが未申告の核活動の証拠であり、イランが誠意を持って行動していないことを示しているとしている。
来週、IAEAはイランの核活動に関する四半期報告書を発表する見通しである。7人の外交官はロイター通信に対し、IAEAはこの機会を利用して、ウラン粒子がどのようにして未申告の2つの地点に存在するようになったのかを納得できるように説明しなかったイランを批判するだろうと語った。この批判は、四半期報告書や同日発行の別の文書で発表される可能性があり、イラン政府との核外交を復活させようとする米国の努力に支障を生じさせる可能性がある。
英国当局は、イランは2015年の核合意を完全に遵守して復帰しなければならないとし、欧米各国はイラン政府の合意の違反見過ごしているという印象を与えてはならないと述べた。
英国のジェームズ・クレバリー外相(中東・北アフリカ担当)はBBCの取材に対し、「合意の違反見過ごしているという印象を与えてはならないと考える」と語った。