
アラブニュース
ロンドン:フランスは、サウジアラビアへのフーシ派のドローン攻撃を強く非難し、民兵に地域を不安定にする攻撃を直ちに停止するよう要請したと発表した。
アラブ連合軍によれば、サウジアラビアの防空施設が、土曜日、同国南部地域に向けて発射されたドローン17機を破壊したという。
ブービートラップが仕掛けられたドローン1機が早朝にハミース・ムシャイトを標的とした後、午後には南部地域を標的としたドローン7機がイエメンの空域で迎撃された。
夕方に再びドローン2機がハミース・ムシャイトを標的とし、また同日の遅くには、もう1機のドローンがナジュラーンを標的とした後、深夜近くにさらに6機が撃墜された。
イランの支援を受けたフーシ派は、国際社会がイエメンにおける停戦を要請しているにもかかわらず、ここ数週間、ほぼ毎日のように爆発物を搭載したドローンでサウジアラビアを攻撃しているなか、アラブ連合軍は、フーシ派のイエメンに対する意図的かつ組織的なエスカレーションは戦争犯罪であると語った。
フランスは、イブラヒム・ライシ師が大統領に選出された後のイランにおける人権についても懸念している発表した。
金曜日の選挙ではライシ師(60歳)が勝利して次期大統領に選ばれたが、米国の制裁による経済危機により国が苦しむなか、多くの政治的有力者が立候補を禁じられ、有権者の半数以上が投票に参加しなかった。
AFP/ロイター