
バグダッド:ジハード組織ダーイシュ対抗する米国主導の有志連合は、イラクでの戦闘任務を終了し、訓練と助言を行う役割に移行すると、イラクの国家安全保障補佐官が9日、述べた。
戦争で荒廃した同国に駐留する約2500人の米軍の任務を年末までに変更することは、当初7月にイラクのムスタファ・アル・カディミ首相がワシントンを訪問した際に、ジョー・バイデン大統領が発表した。
イラク政府は、全ての米軍の同国撤退を強く要求してきた、大きな力を持つ武装した親イラン派の政治組織から圧力を受けてきた。
「我々は公式に有志連合の戦闘任務の終了を発表する」と、カシム・アル・アラジ国家安全保障補佐官がツイッターに投稿した。
「国際有志連合との関係は、イラク軍の訓練、助言、能力育成の分野で継続する」と、補佐官は付け加えた。
アラジ補佐官は、有志連合とイラク治安部隊の統合作戦司令官の会談後に発言した。
実際、イラクに展開している約2500人の米軍と約1000人の有志連合は同国に留まる予定だ。彼らは2020年半ばから顧問や訓練者として活動している。
ダーイシュは、2014年からシリアとイラク一帯でいわゆるカリフを確立したが、イラクでは2017年に多国籍連合に敗れた。
イラク内務省のメディア担当者のサード・マーン将軍は9日の記者会見で、「有志連合は年内に非戦闘任務への移行を完了するだろう」と語った。
マーン将軍の発言は、有志連合軍司令官のジョン・W・ブレナン・ジュニア少将の会談での発言を引用したものだ。
ハシュド・アル・シャアビは、現在は正規軍に統合されているかつてのイラクの準軍事組織連合で、政治的影響力を持ち、イラン政府と同盟関係にあり、米軍の撤退に関しては特に辛辣だ。
SNS上では、親イラン派の組織が、米国の完全撤退を要求するために、脅迫を行い、定められた12月31日の撤退期限を米国政府に再認識させている。
ここ数ヵ月、何十回ものロケット弾や無人機による攻撃が、イラクの米軍やその利害関係者を標的にして行われている。犯行声明が一度も出されていないこれらの攻撃について、米国は決まってイラクの親イラン派の仕業だとしている。
AFP