• 警察側は、サルヒヤ家の複数名が「裁判所命令に違反」し公序を乱したと非難

エルサレム：イスラエル警察が東エルサレムで家屋を取り壊した後に逮捕した、パレスチナ人住民5名が釈放された、と住民側弁護士が20日語った。

19日夜明け前、イスラエル当局が物議を呼んでいるシェイク・ジャラー地区にあった住居から強制立ち退きを執行した際、住民だったサルヒヤ家から複数名が逮捕された。サルヒヤ家を担当するワリド・アブ・テイヤ弁護士が「マフムード・サルヒヤ氏と息子たちを含む、19日から身柄拘束されていた5名が釈放された」のを確認した。

警察側は、サルヒヤ家の複数名が「裁判所命令に違反」し公の秩序を乱したと非難していた。

20日に5名が釈放された際の条件は1000シェケル（320ドル）の罰金支払いで、さらに1カ月間シェイク・ジャラー地区への立ち入りが禁止された、とアブ・テイヤ弁護士は述べた。

昨年5月にはシェイク・ジャラー地区で他のパレスチナ人家族が立ち退きを迫られたことで、イスラエルとガザ地区を実行支配する各武装組織との間で11日間に及ぶ武力衝突が発生する原因の1つとなった。

こういった場合パレスチナ人たちは、土地の所有権を主張するユダヤ人入植者たちに対し、明け渡しを余儀なくされてきた。

しかしエルサレム当局によると、サルヒヤ家の立ち退きは全く事情が異なるという。エルサレム市はその土地に特別支援学校を建設する予定があり、恩恵を得るのは東エルサレムのアラブ系住民たちだと強調した。

エルサレム市はアラブ系の前の地主から問題の土地を購入していたが、サルヒヤ家が何年もの間不法占拠を続けており、2017年に立ち退き命令が最初に出された際、和解に応じなかったという。フランス・ドイツ・イタリア・スペイン各国の外務省は、イスラエル当局に対し、東エルサレムでの新規住宅建設を中止するよう強く要請した。

ヨーロッパ4カ国は共同声明を出し、パレスチナ人国家を設立しようという国際的な和平実現への取り組みに言及し、新規住宅が数百件も建設されると「2国家共存という解決策への新たな障害となる」と述べた。

イスラエル当局は最近、占領下の東エルサレムに約3500戸の住宅を建設する計画を承認した。そのうちのほぼ半数が、物議を呼んでいるギバトハマトスとハーホマの両地区に建設される予定となっている。

4カ国の外務省は、この地域への住宅建設によりヨルダン川西岸地区と東エルサレムがさらに分断され、こういった入植地建設は国際法違反だと述べた。

4カ国はさらに、東エルサレムのシェイク・ジャラー地区で執行された強制立ち退きと家屋取り壊しに対して懸念を表明した。

イスラエル外務省はコメントを控えた。

イスラエルは1967年の第3次中東戦争で旧市街を含む東エルサレムを占領し、その後併合したが、国際社会からは認められていない。

パレスチナ人側はエルサレムに隣接するイスラエル占領下のヨルダン川西岸地区とガザ地区からなる独立国家を樹立し、東エルサレムを首都とすることを目指している。イスラエル側は、エルサレム市全体を不可分の首都と見なしている。

世界の大国のほとんどが、パレスチナ人が国家樹立を目指している土地を併合して入植地を建設するイスラエルの動きを、国際法違反と見なしている。

AFP/ロイター