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• 最終文書の草稿はできている

ジェッダ：ウィーンで国際協議が再開された火曜日、米国は、イランの核開発計画を抑制するための合意復活が「目前」だと発表した。

イラン、英国、中国、フランス、ドイツ、ロシアの交渉担当者は、自国政府との検討のための先月の中断を経て、オーストリアの首都にある高級ホテル「パレ・コーブルク」に戻ってきた。

米国はこの協議に間接的に参加している。

2018年に米国が離脱して崩壊した2015年の「包括的共同行動計画（JCPOA）」の再建を目指す。

JCPOAは、経済制裁の解除と引き換えに、イランの核開発を制限した。

米国務省は「双方の核心的な懸念に対処する交渉は目前だが、今後数週間で合意に至らなければ、イランの核開発の進行により、JCPOAに戻ることは不可能になるだろう」と述べた。

イラン外務省のサイード・ハティブザデ報道官は、「米国がウィーンに持ち込む回答によって、いつ合意に達することができるかが決まるだろう。我々は様々な分野で大きな前進を遂げてきた」と述べた。

米国の核拡散防止監視団体「核脅威イニシアティブ」のエリック・ブリューワー氏は、制裁緩和の範囲やイランが導入した核設備をどうするかなど、「解決しなければならない複合的な問題」が残っていると指摘した。

「これらが最後の課題となるのは、これらが争点であり、これまで両者とも行おうとはしなかった譲歩を要するものだからだ」と同氏は述べた。

ロシアの交渉官ミハイル・ウリヤノフ氏は、交渉チームは「ゴールまであと5分のところにいる」と述べた。

「最終文書の草稿はできている。さらに手直しが必要な点がいくつかあるが、その文書はすでに交渉のテーブルに乗っている」

ドイツのオラフ・ショルツ首相は、協議は「決定的な瞬間」にあると述べている。

しかし、アメリカの共和党上院議員33人から成る有力グループは、議会が審議し、その条件を議決しない限り、新しい取引を阻止するために動くとジョー・バイデン大統領に警告した。

2015年の核合意に長年反対してきたテッド・クルーズ上院議員が率いる上院議員団は、バイデン大統領に「利用できる選択肢と影響力の全て」を使うと述べた。

上院議員団は、イランとの核合意は「米国の国家安全保障にとって重大」であり、定義上、上院の3分の2の助言と同意が必要な条約になると述べた。

上院の批准が得られない合意は、おそらく「次の大統領政権の初期に破棄される」だろう、と彼らは言った。