
ドーハ:イランの核開発を巡り停滞していた交渉において「大幅な進展」があったと同国が示唆している。しかし、湾岸地域を初めて訪問しているイブラヒム・ライシ大統領は、自国に大きな影響を与えている米国の制裁を解除するよう再度訴えた。
イラン大統領自身も制裁の対象となっており、カタールで開催される天然ガス開発国の会議を前に声明を出した。
ウクライナでの緊張の高まりに加え、イランの核開発を制限する交渉の再開で進展があったとの報道を背景に会議が開催されることになる。
米国はドナルド・トランプ氏が大統領だった2018年に「イランの軍事的野望を抑制するには不十分」という理由で、3年前に成立した核合意から離脱した。イラン政府は核兵器への転用を繰り返し否定している。
この度、何か月にも及ぶウィーンでの交渉の結果、両国は新たな合意に近づいた。
イラン外務省は21日、交渉で「大幅な進展」があり、障害となっていた要素が「かなり減った」と発表した。
「しかし、残された問題は最も困難なもので、最も深刻な点は解決されていない」と外務省は述べている。
包括的共同作業計画(JCPOA)を復活させるための協議は昨年11月からオーストリアの首都で開かれ、英国、中国、フランス、ドイツ、ロシアが直接参加し、米国も間接的に参加している。
ドーハ到着後にシェイク・タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ殿下と会談したライシ大統領は、自国の経済をズタズタにしている米国の制裁を再度非難した。
「米国は主な制裁を解除する意思を見せなくてはならない」と大統領は述べた。
AFP