アラブニュース

ジェッダ: 経済制裁を撤廃する見返りにイランの核開発を制限する核合意再建が来週にも成立しそうだと、4日に外交官らが話した。

交渉役たちが「合意間近」と話しており、イランの外務大臣も新しい核合意にサインするべくウィーンに飛ぶ準備はできていると話した。

イギリス、フランス、ドイツからの特命使節らは合意について政府に説明するため自国に戻った。「我々は合意間近です」と、イギリスからの交渉役リーダーであるステファニー・アル・カク氏がソーシャルメディアで発表した。

「ウィーンを少しの間離れて閣僚たちに現在の状況を伝えます。すぐに戻ります」

ロシアから参加している特命使節ミハイル・ウリヤーノフ氏は「おそらく来週中頃には合意できるでしょう」と話した。

イラン外務大臣のホセイン・アミール・アブドラヒアン氏はEU政策代表であるジョセップ・ボレル氏に次のように話した。

「我々イラン側の残りの譲れないラインを西側諸国が受け入れてくれれば、ウィーンに飛ぶ準備はできています。我々外務大臣らがウィーンに赴いて最終合意を発表できるかどうかは、イラン側が提示する譲れないラインが完全に尊重されるかどうか次第です。これには効果的な経済保証も含まれています」

「我々は間もなく良い最終合意を結ぶ準備ができています。イランの要求のほとんどが考慮されています」

イランはウィーンでイギリス、中国、フランス、ドイツ、ロシアと交渉を続けている。アメリカは間接的な形で協議に関わっている。

2015 年に元々合意された包括的共同作業計画 (the Joint Comprehensive Plan of Action) は、ドナルド・トランプ大統領率いるアメリカが離脱して再び制裁を課したことで破棄された。そして合意で決められていた規定量を超えるウラン濃縮が始まった。

国連の核監視機関である国際原子力機関 (the International Atomic Energy Agency) の事務局長ラファエル・グロッシ氏は、申告していない場所で核物質を保有していないか明らかにするべくイラン核開発の高官らと会うために5日にテヘラン入りすることになっている。