• レバノンは2022年4月にIMFとの協定に署名したが、30億ドルの資金調達計画の全額を確保する条件を満たしていない

ベイルート：レバノンの財政危機は、重要な改革に反対する既得権益層によって悪化していると、国際通貨基金（IMF）は6月29日木曜日に述べ、何の対策も講じなければ「予測不可能な道」を進むことになると警告した。

IMFによると、レバノンでは4年近くにわたる経済破綻により、自国通貨の価値の約98%を失い、GDPは40%縮小し、インフレ率は3桁に達し、中央銀行の外貨準備の3分の2が流出したという。

この数字は、レバノンの財政に関する総合的な評価である4条協議報告書の一環として発表された。

IMFは、「永続的な政治危機と既得権益層による改革への抵抗に阻まれ、必要性の高い政策行動がとれなかったことがこの危機をさらに悪化させた」と述べた。

レバノンは2022年4月にIMFと協定を結んだが、近代史上最悪の経済破綻からの回復に不可欠とされる30億ドルの資金調達計画の全額を確保する条件を満たしていない。

IMFは、2022年度予算や銀行秘密法など、レバノンがこれまでに試みた措置は、IMF職員の助言や議論してきた期待には達していないと述べた。

レバノン調査団長を務めるエルネスト・リゴ氏は記者団に対し、レバノンの指導者たちは難しい政治的決断を避け、改革せずに経済が安定することを望む「誘惑」に直面するかもしれないが、それは「非常に大きな代償」を伴うことになるだろうと語った。

「状況は非常に厳しい」と同氏は述べた。

報告書によれば、改革の遅れによって、銀行部門が再編された際に最終的に回収可能と見込まれる外貨預金が減少し、2020年と比較して預金者は実質的に100億ドルの損失を被ったという。

レバノンの政治家たちは、金融システムにおける約700億ドルの損失に向けたいかなる計画においても、預金者の権利は守られなければならないとしばしば述べている。

IMFは、改革が行われなければ、公的債務は2027年までにGDPの547%に達する可能性があると述べた。現在の債務水準はGDPの280%を超えており、既に「持続不可能」であるという。

報告書は「現状維持がレバノンの経済的・社会的安定にとって最大のリスクであり、国を予測不可能な道へと導く」とし、中央銀行には利益相反に関する新たな政策、政府からの独立性、説明責任の強化が必要だとした。

ロイター