
東京:金曜日に発表されたデータによると、東京都区部消費者物価指数は、過去8年で最大の年間下げ幅を記録した。コロナウイルスによる経済へのデフレ圧力が積み重なり、消費に影響を及ぼしていることを示している。
データは、国内全体の消費者物価指数傾向の先行指数だと考えられている。日銀が目標とする、2%のインフレーションは、当面先送りという市場の予測通りとなった。
第一生命研究所は、「物価指数は経済が緩やかに回復するにつれて、引き続き軟調に推移する」とコメントし、2021年3月期には、国内のコア消費者物価指数は0.5%下落すると見込んでいる。
東京のコア消費者物価指数(石油製品を含み、生鮮食品を除く)は、11月の政府発表で、前年比0.7%減であり、市場予測の中央値と一致した。
10月の0.5%減に引き続き、11月に2012年5月以来の年間最大下げ幅を記録した事は、政府が、コロナウイルスによる、成長への逆風下の困難な状況に直面していることを明確に示している。
データは、燃料価格の落ち込みと、国内旅行に対する政府の割引キャンペーンが、東京の消費者物価指数に影響を及ぼしていることを示している。
日本経済は、コロナの感染拡大を防ぐためのロックダウンによる消費の冷え込みと、企業活動の麻痺により、戦後最大の落ち込みを記録した第二四半期から、7月から9月にかけて拡大していた。
しかし、評論家は、国外と国内のコロナ感染の第2波による、先行きの不透明感から、回復は緩やかであると見込んでおり、政府による景気刺激策の維持、さらには増加への圧力が強まっている。
ロイター