• サウジの財務相は民間部門に、債務返済猶予措置に賛同するよう促す
• モハメド・アルジャダーン財務相は、G20の措置のもと、およそ73カ国の最貧国が債務猶予の対象になると述べた。

フランク・カネ

ドバイ：世界最大の経済大国の財務担当責任者は、新型コロナウイルスのパンデミックの厳しい影響を受けて、巨額の債務を抱える最貧国に対応するための枠組みに合意した「歴史的偉業」を強調した。

リヤドの議長国サウジが主催したヴァーチャル形式の会議で、G20参加国の財務大臣と中央銀行総裁は、こうした国々の債務返済の猶予を2021年6月まで、さらに6カ月間延長することに合意した。

サウジのモハメド・アルジャダーン財務大臣は、最貧国の債務不履行の問題を扱う「共通の枠組み」に合意したばかりか、この延長は世界の債務問題の大きな進展だと述べた。

G20 の措置のもと、およそ73カ国の最貧国が債務猶予の対象となり、既に46カ国がこの猶予から恩恵を受けている、とアルジャダーン財務相は付け加えた。

債務返済猶予は、来年末までもっとさらに延長される可能性があり、サミット本会議開催時に開催される、来月のG20財務担当責任者特別会議で再び話し合われる予定だ。

しかし、サウジの財務相は、最貧国の債務を保有しながらも、現在のところG20参加国政府の計画に賛同していない民間投資家に批判的だった。

「今や、個人投資家もこの債務猶予に賛同すべき時です。私は彼らにそうするように激励しています」と、アルジャダーン財務相は促した。

財務大臣と中央銀行総裁の正式な共同声明は、債務救済に関する民間部門の対応に「失望」したと述べていた。

アルジャダーン財務相は、世界の経済を急降下させたパンデミックの経済的影響に対抗するために、財務担当責任者たちが「政策のあらゆる選択肢」を検討したが、新興国に関しては、この影響に対して、さらに多くのことをまだする必要があると述べた。

共同声明は、とりわけデジタル経済関連で、「世界規模で公正、持続可能かつ現代的な国際課税システム」への進展は、G20がパンデミック救済に注力したことによって影響を受けたと述べた。

参加国はこのパンデミックに対抗するために、財政面と金融面の刺激策として、11兆ドルの拠出を誓った。

サウジアラビア通貨庁（SAMA）のアハメド・アル・ホリフィ総裁は、王国の経済が今年の前半には、「他の国々と同じように」収縮した、と報道関係者に語ったが、後半はそれほどひどくならないだろうと希望的に考えていた。

同総裁は次のように付け加えた。「SAMAは金融・財政政策手段を用いてきました。そして今、楽観視できる数字がいくつか出てきています」

心配が1つあるとすれば、サウジ経済内の資産の質に関することだ、と同総裁は認めた。「私たちはこれを注視しています」と、同総裁は語った。