リヤド：国連工業開発機関（UNIDO）の専門家は、水素開発インフラへの取り組みには民間セクターと公共セクターのパートナーシップが必要だと述べた。

2023国連気候変動会議に合わせて行われた、キング・アブドッラー石油研究リサーチセンター主催の「水素エコノミーの点と点をつなげる」と題したパネルディスカッションで、パク・ユンジ氏は水素ベースの経済への移行を世界が成功させるための要点を強調した。

パク氏は炭素国境調整メカニズム（CBAM）のような政策の影響を強調し、開発途上国の工業にはよりクリーンな工業プロセスへの移行を呼びかけた。

パク氏は次のように語る。「こうしたプロジェクトが占めるのは、地域オフテイクのわずか10%です。そのため、融資の規模に合わせてインフラの課題を解決するには、官民のパートナーシップを確保し、水素開発に関するより基本的なインフラ整備に取り組む必要があります」

またパク氏は、工業分野と再生可能エネルギーの距離を縮めるよう訴え、効率を最大化するための現場設置を提唱した。パク氏は、採用の普及を促進するためにより多くの水素輸送パイプラインが必要であることを強調した。

また、重大な空白を埋めるという点についてパク氏は、国際的な支援スキーム不足の現状を指摘し、さらなる技能開発がただちに必要であることを強調した。

「我々は、各国でさらなる技能開発と技術能力の強化を行う必要があります。これは現行の国際支援スキームに足りないことであり、十分な知識を得るためのスキルアップの機会を増やす必要があります」とパク氏は述べた。

さらにパク氏は、次のように続けた。「こうしたことは、官民のパートナーシップの中で緊密に取り組むべき要素だと私は考えています」

スキルアップやリスキリングに関してパク氏は公平な移行の必要性を強調し、失業を生まずに化石燃料ベースの経済から移行するには困難が伴うことを認めた。

パク氏は、この移行プロセスにおいて、包摂性を確保できる体系的アプローチの重要性を強調した。

グリーン水素は、再生可能電力を用い、水の電気分解によって作られる水素を指す。グリーン水素の生産は、化石燃料由来のグレー水素の生産に比べて温室効果ガスの排出量が大幅に少ない。

COP28が進む中、パク氏のような専門家たちは持続可能かつ包摂的な水素エコノミーに向けた議論および戦略形成において極めて重要な役割を担っている。