
パリ:12日、ルノーは日産とのアライアンス見直しの一環として、日産株を一部売却すると発表した。
今回売却される株式は日産の自己資本のおよそ5%に相当し、12日の東京証券取引所の終値計算で総額7億6500万ユーロ(8億2500万ドル)となる。
この総額での売却は、ルノーにとっては最大で15億ユーロの損失となる。
この損失はルノーの収益に影響を与える。2023年上半期の純利益を20億ユーロと報告していた同社にとって、今回の損失は収益に影響を与えることになるが、営業利益に影響はないとし、「ルノーグループの自動車部門の金融収支改善をもたらす」と述べた。
ルノーはこれまで日産株の43.4%を保有してきたが、先月両社が正式に発表したアライアンスの「見直し」により、15%ずつの株式持ち合いへと動くことになった。
両社の提携は、1999年にルノーが日産を破綻から救う形で始まった。
2016年には日産が不振にあえいでいたライバルの三菱自動車工業株を34%取得し、系列に加わった。
だが2015年にフランスがルノーへの出資を増やし、2018年には当時のトップだったカルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違反の疑いにより日本で逮捕され、その後国外に逃亡するなど、グループ内の緊張は大きく高まっていた。
アライアンス見直しの一環として、日産はルノーの新たな電気自動車部門、「アンペア」に出資を行った。
AFP