東京：ルノーと日産は木曜日、電気自動車の製造に向け、さらに緊密に協力していくことを発表した。また、よりクリーンな自動車への切り替えにおいて競争力を維持するための、今後5年間における260億ドル、約3兆円の投資計画を明らかにした。

三菱自動車を含むこの20年来のアライアンスは、電気自動車（EV）用の共通プラットフォームの数を4つから5つに増やすと発表。

この３社連合は、2030年までに35台のEVラインアップを投入、2026年までに、共通プラットフォームの使用率は現在の60％から80％になると述べた。

「このアライアンスは、依然として強力なパートナーシップです。私たちは、経験と専門知識の共有から恩恵を受けています」と日産自動車の内田誠CEOは述べた。

両社は、2018年に同アライアンスの立役者であるカルロス・ゴーン会長が金融スキャンダルで解任されたことに揺さぶられ、より多くのリソースを共有することで関係を強化することを約束した。

しかし同アライアンスは、12月にそのラインナップのEV化に700億ドルを投じることを約束したトヨタ自動車や、EVのスペシャリストであるテスラ社など、より資金力のある大手自動車メーカーとの競争に直面している。

現在、世界で最も時価総額が高い自動車メーカーであるテスラ社は、2022年の販売台数が前年比50％増になるとの見通しを示した。

アライアンスの取締役会副議長ジャン・ドミニク・スナール氏は、オンラインプレゼンテーションの中で、「私たちのアライアンスは、世界の自動車業界リーダーたちの中においても、その地位を維持するでしょう」と述べた。

今回発表された投資額は、ドイツのフォルクスワーゲン社が計画しているEV技術への投資額の半分程度であることから、このEV投資計画は十分であるかとの質問に対し、ルノーのチーフ・ファイナンシャル・オフィサーであるクロチルド・デルボス氏は、アライアンスにおける現在までのEV製造の経験から、「十分である」と答えた。

新型EVに電力を供給するために、アライアンスは2030年までに220ギガワット時（GWh）の生産能力を確保する計画だと述べた。

木曜日に発表された投資額は、各社が昨年アナウンスした投資額がベースとなっている。

ルノーは6月、5年間で100億ユーロ（約1兆2,883億円）のEV戦略を発表し、10モデルを投入し、2030年までに全モデルの90％をEV化する計画を示した。

日産は11月、5年間で約2兆円を投じて、EVやハイブリッド車など、自動車の電動化を加速させると発表した。

日本第3位の自動車メーカーである日産は、2030年までに15台のピュアEVを含む23台の電動化車両を発売する予定である。また、8年以内にリチウムイオン電池のコストを65％削減し、2029年3月までに、電気自動車業界の「ゲームチェンジャー」とも言える全固体電池を導入したいとしている。

日産は木曜日、欧州で販売している「マイクラ」を、共通プラットフォームのひとつを使用した新型EVに置き換える計画を発表した。

この3社の提携を支えているのは、ルノーが日産の43.4％を保有し、日産は議決権のない15％のルノー株を保有し、三菱自動車の株式の3分の1を保有するという、株式の相互持ち合い関係である。

スナール氏は、これらの出資比率を変更して関係を再構築する可能性があるかどうかという質問に対して、コメントを避けた。