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グラスゴー：ロイター通信は、英国政府は、来年末までに海外の化石燃料プロジェクトへの公的融資を停止するという国連の第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の合意を取り付けるために、水曜日に少なくとも19カ国とギリギリまで交渉していた、と同交渉に詳しい2人の人物の発言を引用し報じた。

この報道によると、これまでに同合意に賛同した国は、デンマーク、フィンランド、コスタリカ、エチオピア、ガンビア、マーシャル諸島に加え、欧州投資銀行や東アフリカ開発銀行など一部の開発機関も含まれているという。

これらの国々は、2022年末までに外国の化石燃料を使用エネルギープロジェクトへの公的融資を停止することを約束する。しかし同合意では、限られた状況下において、不特定の例外措置が認められている。

今回の協議に詳しいある関係者によると、これまでに同合意への賛同を表明した国々は、ここ数年、国際的な化石燃料プロジェクトに年間数十億ドルを投資してきたという。

ロイター通信によると、英国政府はコメントの要請にすぐには応じなかった。

中国のグリーンプロジェクト

中国人民銀行の易綱総裁は水曜日、金融機関が環境に貢献するグリーン事業を支援できるよう、中国は低利の資金を供給する新たな金融政策措置に取り組んでいると述べた。

国連のCOP26気候サミットにビデオメッセージを送った易綱総裁は、中国人民銀行とEUの取り組みから、グリーン投資とは何かという共通の認識について、すぐに理解することができるだろう、と述べた。

また、中国は温室効果ガスの排出量を削減するため、今後5年間で発電所における石炭の平均使用量を1.8％削減することを目標としていることを水曜日に発表した。

中国の発電用石炭の平均使用量は、2020年までの15年間で約17.4％減少した。

石炭火力発電所

アジア開発銀行は水曜日、最大の二酸化炭素排出源を削減するため、インドネシアとフィリピンにおける石炭火力発電所の閉鎖を加速する計画について発表した。

この計画は「エネルギー・ トランジション・メカニズム（Energy Transition Mechanism,ETM）」と呼ばれ、官民連携で石炭火力発電所を買い取り、通常の石炭火力発電所の寿命よりもはるかに早い15年以内に閉鎖させるものである。

今回の発表は、気候変動対策会議で行われた。

アジア開発銀行は現在、インドネシアとフィリピンで本プロジェクトを試験的に実施しており、各国政府と協力して、それぞれの国に適したビジネスモデルを詳細に検討するためのフィージビリティ・スタディを実施している。

日本の財務省は、このメカニズムの最初のシードマネーとして、ETMに対して2,500万ドルの無償資金を提供すると発表した。