
全日本空輸(ANA)が全社員の3割に相当する約5000人の客室乗務員を対象にした一時休業を労働組合側に提案したことが19日、分かった。新型コロナウイルスの影響で旅客需要が大幅に低下。3月下旬以降の国際線について約6割の運航取りやめを決めており、一時的に余剰となる客室乗務員に就業調整の形で協力を求める。
会社が指定した日程で1人当たり数日程度、業務を休んでもらう方向で調整。客室乗務員の給与は主に基本給と乗務時に支払われる乗務手当で構成されており、休業中は支払われない。減少する給与の一部は休業手当で穴埋めする。
役員や管理職の賃金・報酬削減も実施する。労組との協議を経て、早ければ4月にも始める方針だ。
同社だけでなく世界の航空各社は急激な旅客需要減少への対応を迫られている。欧州航空大手エールフランスKLM傘下のKLMオランダ航空が最大2000人を削減する方針を発表するなど、新型コロナは雇用にも影響を及ぼし始めている。
時事通信社