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人口減少下でも経済成長実現=地方創生、来夏に基本構想―政府

2014年から10年間の地方創生の取り組みに関し、「東京一極集中の大きな流れを変えるには至らず、若者や女性が地方を離れる動きが加速した」と総括。(AFP)
2014年から10年間の地方創生の取り組みに関し、「東京一極集中の大きな流れを変えるには至らず、若者や女性が地方を離れる動きが加速した」と総括。(AFP)
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24 Dec 2024 03:12:27 GMT9
24 Dec 2024 03:12:27 GMT9

政府は24日、地方創生の推進に向けた「新しい地方経済・生活環境創生本部」(本部長・石破茂首相)を首相官邸で開き、今後重点的に取り組む施策に関する「基本的な考え方」をまとめた。「若者や女性に選ばれる地方づくり」を掲げ、人口減少が進む中でも経済を成長させて社会機能の維持を目指すことを明記。政権の看板施策「地方創生2.0」を実現するため、来夏にまとめる「基本構想」に反映させる。

石破首相は会合で「地域社会を楽しいものに変えていく、これこそがこれまでとは異なる地方創生2.0の第一歩だ」と述べた。

「考え方」は、2014年から10年間の地方創生の取り組みに関し、「東京一極集中の大きな流れを変えるには至らず、若者や女性が地方を離れる動きが加速した」と総括。事態を正面から受け止め、「適応策を講じる」と強調した。 

今後10年間の指針となる基本構想の柱として、(1)安心して働き、暮らせる生活環境(2)一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散(3)付加価値創出型の地方経済―など5項目を明示し、男女間の賃金格差是正や、働き方改革を支援する新チーム設置などを具体策として列挙した。

時事通信

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