
日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などは23日、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合をテレビ会議形式で開いた。交渉離脱の姿勢を示すインドは参加しなかったが、各国閣僚が会合後に発表した共同声明は、インドについて「交渉の重要な参加国」と明記。協議復帰に向けて働き掛けを続ける方針で一致した。
RCEPをめぐっては昨年11月の首脳会合で、インドを除く交渉参加15カ国が主要分野でおおむね合意。ただインドは関税削減によって中国からの安価な物品流入を懸念し、反発を強めている。今回の閣僚会合では、インドを含む16カ国で今年中に協定に署名する目標を再確認した。
共同声明は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受けた保護主義的な動きを背景に「RCEPの重要性が高まっている」と強調。その上で、RCEPは「インドに対して引き続き開かれている」と訴えた。
閣僚会合は、昨年11月の首脳会合に先立って開かれて以来、7カ月ぶりの開催となった。政府関係者によると、出席した梶山弘志経済産業相は、インドへの働き掛けの重要性を指摘。参加国から、アジア太平洋地域の発展のためにもインドの復帰が欠かせないといった発言があったという。
JIJI Press