
31日午前の東京株式市場では、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感が一段と強まり、売りが優勢となった。日経平均株価は2万2000円を割り込み、取引時間中としては6月16日以来、約1カ月半ぶりの安値を付けた。午前の終値は前日比418円25銭安の2万1920円98銭。午後に入り、下げ幅は一時500円を超えた。
市場関係者は「国内で感染者が増加し、飲食店への営業自粛要請などで経済活動が制限されるとの懸念が広がっている」(大手証券)と指摘している。米経済指標の悪化や円高進行も売りにつながった。2021年3月期業績見通しが市場の想定よりも悪い銘柄で値下がりが目立った。
東京外国為替市場の円相場は、1ドル=104円台前半に上昇。米国経済の先行き不透明感から安全資産とされる円が買われた。午前11時現在は104円22~27銭と前日比85銭の円高・ドル安。
JIJI Press