• 2019年の初めから2020年の終わりまでに、労働市場で働いているサウジアラビア人女性は64％増加している

アラブニュース

ドバイ：サウジアラビアの民間企業は、公共部門の2倍の割合で女性を雇用していることが、新しい調査で明らかになった。

2019年の初めから2020年の終わりまでの間に、サウジアラビアでの女性の労働市場への参加者は64％急増している。これは、同国が特に女性層を対象とした実施した社会改革が一定の成果を上げていることを示している。

米国のシンクタンクであるブルッキングス研究所が実施した調査によると、民間部門における女性雇用は約10％増加し、5％増加した公的部門の2倍の速さで増加したことから、この急増は「真の民間部門主導」であることが分かる。

2020年末時点で、サウジアラビア人女性の労働参加率は、2018年末のわずか20％から33％に上昇している。

今回の調査ではまた、建設業、製造業、食品及び宿泊業などの労働集約型産業への女性の就業率が大幅に上昇する傾向が見られ、就業者に占める割合は大きく上昇している。

幅広い年齢層の女性の労働参加率が伸びているが、40歳から54歳までのサウジアラビア人女性の間で最も大きな伸びを示している。

ブルッキングスの報告書によると、こうした女性たちは通常のペースよりも早く仕事を見つけるので、サウジアラビア人女性の労働市場への流入は「失業率の増加にはつながらなかった」という。

「サウジアラビアの女性の雇用率（労働力のうち仕事を持っている人の割合）は、2018年末から2020年にかけて68％から76％へと着実に増加しており、女性の失業率は32％から24％へと減少している」ことも報告書は示している。

現在報告書が示しているように、サウジアラビアにおいて女性の労働力が増加しているのは、同国の野心的なロードマップである「ビジョン2030」で示されている、女性の社会進出に関する幅広いキャンペーンの成果の一環である。

実際、世界銀行の「女性、ビジネス、および法律レポート2021（Women, Business, and the Law Report 2021）」では、サウジアラビアがトップパフォーマーとして評価されている。

他にも、女性の車の運転を可能にしたり、後見人の法律を変更したりするなどの改革が行われている。