日産自動車のアシュワニ・グプタ最高執行責任者（COO）は、日産が電気自動車のコンポーネントを標準化して提携相手のルノーと共有することを明らかにし、電動化をアライアンスの新しい軸に位置づけた。

ルノー、日産、そして最近加わった三菱自動車工業を含む日仏企業のアライアンスは、カルロス・ゴーン前会長の逮捕と追放の余波で緊張した状態となっていた。しかしそれから同アライアンスは、新型コロナウイルス流行による危機を逆に推進力として協力関係を再構築し、コスト削減のため部品とプラットフォーム（車台）の標準化を目指してきた。

日産はすでにルノーおよび三菱と共通のプラットフォーム、プラットフォームやパワートレーン（駆動装置）、コンポーネントを使用しているが、こうした努力は「私たちがすべき最大限の程度にまで到達しました」と日産のアシュワニ・グプタCOOは21日のインタビューでロイター通信に語った。

「だからこそ、電動化を主な柱として、さらなる相乗効果へとギアチャンジをしているのです」とグプタCOOは言う。

電動化への動きの焦点は、バッテリー、電動パワートレイン、基本設計（アーキテクチャ）になるとグプタCOOは述べ、アライアンス全体で統一された基準を採用することは、経済面に「大きく貢献します」と付け加えた。

グプタCOOはまた、日産が部品を世界的に調達しているため、電動化は供給面での問題にはつながらないだろうとして、バッテリーについて言えば、中国、日本、ヨーロッパ、米国の各地で調達していると述べた。

ルノー・日産・三菱アライアンスの昨年の販売台数は780万台以上を記録しているが、この数字は新型コロナの流行の影響で2019年から約23％の減少となっている。

電気自動車（EV）に関する過程より多く共有する動きは、急速に変化するテクノロジーによって業界全体が変容しているため、世界中の自動車メーカーが直面している課題の全体像に反映している。

フォードはフォルクスワーゲンと戦略的提携を結んでおり、その提携によりフォードは、フォルクスワーゲンのMEB（エレクトリック ドライブ マトリックス）電気自動車プラットフォームの一部のモデルへの使用を予定している。

トヨタ自動車はスバル、中国の電池・自動車メーカーのBYDなどとの提携を拡大してEVを共同開発し、ホンダとゼネラルモーターズは2024年にGMのUltium（アルティウム）電池を使用した2つの共同開発大型EVモデルを発表する。

バッテリーの課題への挑戦
「リーフ」モデルでフルEVを世界的にも早くから採用していた日産は、まもなく発売となる全電気式ARIYA（アリア）SUVのプラットフォームをルノーと共有する。

バッテリーはEVでも非常にコストのかかるコンポーネントであり、また原材料がそのコストの大部分を占めている。さらに日産とルノーの双方がバッテリーを別々に調達してきたこともあり、バッテリーの開発は、20年以上継続してきた両社のアライアンスの弱点の1つとなっていた。

ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は今月、ルノーと日産の両社が同じバッテリー技術を使用する、協力関係のさらなる深化に向けて交渉中だと明らかにしている。グプタCOOも21日、両社がバッテリーの共通仕様について合意したと述べた。

グプタCOOはまた、各ブランドの独自性を維持することは同盟において重要であるが、両社の共有はあくまで「リソースの重複を避けるため」のものだと述べた。

販売台数日本第3位の自動車メーカーである日産は、2030年代初頭までに主要市場のすべての新モデルを電動化すると発表しており、2023年度末までに年間100万台以上の電気自動車の販売を見込んでいる。

ロイター