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ホンダ、希望退職に２０００人超＝電動化・自動運転へ世代交代推進
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07 Aug 2021 03:08:36 GMT9
07 Aug 2021 03:08:36 GMT9
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ホンダが今年度から開始した５５歳以上の従業員の退職・転職を優遇する制度に、２０００人以上が応募していたことが６日、分かった。電動化や自動運転といった次世代技術「ＣＡＳＥ（ケース）」への対応が急務となる中、希望退職の実施を機に技術者などの世代交代を急ぐ。
次世代技術をめぐる競争が激化する中、自動車業界ではこれまでとは異なる技能を持つ人材の確保が課題となっている。今後、他の自動車メーカーの間でも同様の動きが広がる可能性がある。
ホンダが希望退職を募るのは約１０年ぶり。５５歳以上、６４歳未満が対象で、募集人数は定めていなかった。担当者は「人員削減ではなく、再就職など社員の転身支援が目的」と説明する。
一方、同社は２０４０年に世界で販売する全ての新車を電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）とする計画で、技術革新は急務。高齢社員の退職で現場が若返り、新しい専門性を持つ社員の活躍の機会が増えると判断した。
自動車業界では、ＣＡＳＥなど「１００年に１度」の転換期を迎え、求められる人材が変化している。自動車の要となるエンジンは電動化でモーターに切り替わり、技術者に要求される知識体系も変わる。自動運転では、人工知能（ＡＩ）の技術も必要。昨年、東京・渋谷にＡＩの開発拠点を設立したＳＵＢＡＲＵ（スバル）の幹部が「ＩＴ企業と人材獲得競争が激しくなる」との見方を示すなど、業界全体で人材確保への危機感が強まっている。
時事通信
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