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東京: 数多くの日本にある主要ビジネス団体および商工会議所が、外国人観光客の入国を再開する日本政府の決定を歓迎した。

共同声明によると、「日本の水際対策を主要7か国（G7）およびその他の主要グローバル・パートナー国に歩調を合せる過去数カ月の政府のやり方を歓迎します。このやり方によって、日本の入国管理は、G7パートナー諸国の対策と調和の取れたものとなり、日本経済のより迅速な回復に貢献できます」と述べている。

この共同声明は、日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所（日商）、在日米国商工会議所（ACCJ）、在日英国商工会議所（BCCJ）、在日カナダ商工会議所（CCCJ）、在日フランス商工会議所（CCI　France　Japon）在日ドイツ商工会議所（AHK　Japan）、在日イタリア商工会議所（ICCJ）、欧州ビジネス協会（EBC）によって発表された。

この声明には、「私たちは、日本が段階的に観光目的の入国を再開し、現在日本に入国が許可されている主要パートナー諸国からの数多くの観光客に対する日本入国時の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）検疫措置を緩和するという発表を歓迎します」と、付け加えられている。

これらビジネス団体は、他のG７諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を導入する岸田文雄首相の最近の公約を歓迎する一方で、水際対策をさらに緩和するよう求めた。

「水際対策をより緩和することで、ヒト、モノ、カネ、デジタル技術が自由に往来できる環境を作り、日本の経済成長をさらに進められるよう、日本政府が追加措置を講じることを要望します」と、声明文で述べた。

ビジネス団体は、ビザ免除措置の再開、日本のG7パートナー諸国からの商用目的に有効な商用ビザをすでに保有しているビジネス客に対しては新たなビザの取得や日本入国にかかわる申請の免除を推奨している。

さらに、ビジネス団体は、日本が早急に個人観光旅行の受け入れを再開し、出国前COVID-19検査において、より負担の少ない検査方法の有効性を認め、様々な形式の検査結果の提出を認めることを要望した。さらに、すべての国・地域からの帰国者・入国者に対して、検疫所による入国検査の撤廃、日本のすべての国際空港において国際線の受け入れを再開、および最後に、入国者に関する1日あたりの受け入れ人数枠の撤廃を求めた。

現在の状況では、訪日中の外国人観光客は、団体旅行による入国で、マスクを着用し、地域の添乗員が同行する訪問が義務付けられている。ウイルス感染の場合を想定して、個人的な医療保険への加入も義務付けられている。

日本政府は、マスク着用の義務を緩和しているのに対し、ほとんどの人は、いまだに野外においてもマスクを着用している。観光客は、室内ではマスクの着用が、野外でマスクを外す際には、ソーシャルディスタンスを遵守することが求められている。

当面、入国するには、米国、英国、オーストラリア、中国、韓国、インドネシアおよびタイを始めとする98の「リスクが低い」国々からの観光客に制限される。