
日本政府は、生活コスト上昇による打撃の緩和を目的として予定している財政支出パッケージの中で、急激な市場の動きが経済に与える影響を注視するよう中央銀行に要請する。
月曜日、ロイターが入手した草案文書により明らかになった。
政策パッケージの詳細を示す草案文書によれば、政府は「世界的な景気後退の懸念が高まっており」、これが消費と設備投資に打撃を与える可能性があるとの警告を行った。
政府と日銀は、経済的リスク回避のために適切な財政政策と金融政策の組み合わせを展開する必要がある。
文書ではこう述べられており、大規模な財政支出パッケージが実施される可能性を示唆している。
「日銀が金融市場のボラティリティの影響を注視しながら、物価目標を持続的かつ安定的に達成するための適切な金融政策を行うことを期待する」。
草案文書にはこのように記されている。
6月に発表された長期経済政策の概要では、政府は、日銀が「経済、物価、市場の動向を注視しながら」物価目標を持続的かつ安定的に達成することを期待するとだけ述べていた。
岸田文雄政権は、日銀による2 日間の金利見直し会合の終了と同日の10月28日に行われる閣議で、この政策パッケージを承認する予定だ。
政策会合では、日銀が超低金利政策の維持を決定することが広く予想されている。
ロイター