
先進7カ国(G7)の財務相と中央銀行総裁は24日夜(日本時間)、新型コロナウイルスについて緊急声明を発表した。「診断体制、治療薬やワクチンの開発などに向けた支援を強化することが喫緊の課題だ」と指摘し、今後も協力していく姿勢を確認した。
またG7は、国際通貨基金(IMF)などと連携していくことを表明。最貧国支援を目的とした多国間の取り組みに資金を提供する方針でも一致した。
財務相による電話会議後、麻生太郎財務相は記者団に対し、「感染した患者を治療し、さらなる伝播(でんぱ)を防ぐための取り組みを推進するのに必要な資金を提供する」と述べた。
声明はまた、「雇用やビジネス、金融システムの強靱(きょうじん)性を守るために必要な全てのことを行う」と強調。金融緩和などに踏み切った中銀の対応については、「さらなる行動を取る用意がある」と明記した。
原油安に関しては、「産油国に対し、世界経済の安定性を促進するための国際的な取り組みを支持することを求める」とした。
感染を封じ込めるため、世界各国が外出や入国を制限している。それに伴う工場の生産停止や航空路線の運休・減便など経済活動の停滞が深刻化。世界経済の悪化回避と、治療薬やワクチンの早期開発が求められている。
時事通信社