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EU、日本から渡航受け入れへ=7月解禁で調整、米は対象外

28 Jun 2020
ただ、相手国もEUからの渡航を受け入れることを解除の条件とする可能性もあるなどリストの調整は続いている。 (AFP)
ただ、相手国もEUからの渡航を受け入れることを解除の条件とする可能性もあるなどリストの調整は続いている。 (AFP)
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Updated 29 Jun 2020
28 Jun 2020

【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて導入している第三国からの入域を原則禁止する措置について、7月1日から解除する対象国のリストを近く公表する。日本をはじめ感染状況が「EUと同程度かそれ以上」に落ち着いている十数カ国を対象とする方向で27日までに調整に入った。

EU外交筋が明らかにした。リスト入りして条件が整えば、3月半ばの措置導入以来、EU域外からの観光客や出張者の渡航が約3カ月半ぶりに認められる。一方、感染が収束しない米国やブラジル、ロシアは解禁対象から外される見通しだ。

ただ、相手国もEUからの渡航を受け入れることを解除の条件とする可能性もあるなどリストの調整は続いている。このため「実際に7月1日から渡航が再開されるかは不透明だ」と慎重な見方を示す関係者もいる。

リストは、2週間ごとに見直すことも検討されている。米国の除外は、EUとトランプ米政権との新たな摩擦を招く恐れがある。 

EUでは、域内各国間の出入国制限の撤廃にめどが付いてきた。これを踏まえ、第三国からの入域禁止も7月1日から段階的に解除する方針。加盟各国の足並みをそろえるため、解除対象国の共通リスト策定を進めている。

現在の入域禁止措置には、アイルランドを除くEU加盟国と欧州での移動の自由を認めた「シェンゲン圏」の計30カ国が「域内」として参加している。EU市民や居住者などを除き、不要不急の入域が禁じられてきた。

JIJI Press

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