
先進7カ国(G7)の財務相は25日夜、テレビ会議を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた世界経済の回復に向け、対応を協議。さらなる感染拡大を防ぐため、医療体制・財政基盤が脆弱(ぜいじゃく)な開発途上国の債務返済の猶予について、年末までとなっている期限の延長を支持する共同声明を採択した。
新型コロナ対策を協議するG7財務相のテレビ会議は定期的に開催されており、日本からは麻生太郎財務相が参加した。麻生氏は終了後、記者団の取材に応じ、債務返済の猶予に関し、「今後の本格的な救済に当たり、中国を含む全ての債権者による公平な負担を確保することが不可欠だと申し上げた」と説明した。
声明では、10月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、債務返済猶予の延長に加え、途上国が抱える債務の再構築に関する枠組みを策定することも支持した。
JIJI Press