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駐留費１年延長議定書に署名＝日米

署名は茂木氏とヤング駐日米臨時代理大使との間で行った。茂木氏は会見で「年度末までの発効を目指し、国会での審議をお願いする」と述べた。(AFP)
署名は茂木氏とヤング駐日米臨時代理大使との間で行った。茂木氏は会見で「年度末までの発効を目指し、国会での審議をお願いする」と述べた。(AFP)
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24 Feb 2021 02:02:29 GMT9
24 Feb 2021 02:02:29 GMT9

日米両政府は２４日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定めた現行の特別協定を２０２２年３月末まで１年延長する改正議定書に署名した。茂木敏充外相が同日の記者会見で明らかにした。

署名は茂木氏とヤング駐日米臨時代理大使との間で行った。茂木氏は会見で「年度末までの発効を目指し、国会での審議をお願いする」と述べた。現行協定は今年３月末までが期限で、日米両政府が１７日に現行の負担水準を維持したまま１年延長することで合意していた。２１年度の日本側負担額は約２０１７億円。

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