東京：東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長は金曜日、数千人の観客の入場を許可したいと発言した。分科会の会長は、パンデミックの間は最もリスクの少ない選択肢として観客を入れないことを推奨しているとメディアが報じており、2人が衝突する可能性がある。

日本は、国内でCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の第4波が続いており、世論が強く反対しているにもかかわらず、7月23日に開幕するオリンピックの開催を推し進めている。国内の観客についての最終的な決定は、早ければ月曜日に開催される、東京2020組織委員会、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、日本政府、東京都による会合で行われる予定となっている。

産経新聞は、東京2020組織委員会の橋本聖子会長がインタビューの中で、「有観客にしてほしい。それで5者協議に向かいたい」と発言したと報じている。このインタビューは木曜日遅くに掲載された。

専門家会議の冒頭で橋本氏は、分科会の尾身茂会長からの提言を受け取っており、提言に関する議論が行われることになると述べた。

報道によると、尾身会長は、COVID-19の感染者数が再び急増する可能性があることから、最もリスクの少ない選択肢として、大会を無観客で開催することを提言した。海外からの観客はすでにこの華やかなスポーツの祭典を観戦することを禁止されている。

菅義偉首相の政府は木曜日、東京を含む9つの都道府県でコロナウイルスの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行する決定を行った。

尾身氏を含む医療専門家は今週、国内で開催されるイベントの観客数を1万人に引き上げることができると合意した。制限の緩和は、飲食店の営業時間制限などの措置が取られる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された地域に限られている。

国民の懸念

東京では、昨年4月以来3回目となる緊急事態宣言が6月20日に解除され、7月11日まではより緩やかな規制が適用される予定となっている。

これまでの緊急事態宣言の解除では、解除後に感染者数の増加や病院の疲弊が新たに発生している。専門家らは、人の移動が増えると、特に日本のワクチン接種率が低いことから、このような事態が再び起こるのではないかと危惧している。

世界保健機関（WHO）の元職員である尾身氏は、オリンピックがウイルスを拡散させる危険性について、ますます率直に語るようになっている。尾身氏は今月、パンデミックの最中に大会を開催することは「普通ではない」と国会で発言している。

政府のパンデミック対策の疫学アドバイザーを務め、尾身氏の提言に参加した京都大学の西浦博教授は、大会を中止することが最善だと考えているが、その判断は政府と組織委員会が行うものだと述べた。

「感染の状況が悪化した場合、観客を入れないことや、（大会を）途中で中止することが議論されるべきだ」と西浦氏はロイター通信に話した。

日本の国民は依然としてリスクを懸念している。NHKが今月行った世論調査では、観客の数を制限することを支持する人が32%、無観客を望む人が29%、大会の中止を望む人が31%だった。

COVID-19の感染拡大に対する菅氏の対応は、遅くとも10月下旬に実施される総選挙を前に、国民の支持を低下させている。

同じNHKの世論調査では、菅氏の不支持率は昨年9月の就任以来最高となる45%で、支持率は37%だった。

日本のメディアによると、金曜日遅くに記者会見を行う予定の尾身氏は、もし観客の入場を許可するならば、会場の地元住民に限定するなど、厳しい制限を設けるべきだと提言するという。

読売新聞の報道によると、尾身氏はまた、感染が再拡大する兆しがあれば、躊躇なく緊急事態を再び宣言し、観客の入場を禁止することを政府に求める提言を行うとみられている。

日本は、他の国で見られるような爆発的な感染拡大は経験していないが、最近の感染拡大と、初動の遅かったワクチン接種活動により、医療体制の逼迫が懸念されている。

日本では、これまでに77万6000人以上が感染し、1万4200人以上が死亡した。一方で、COVID-19のワクチン接種を少なくとも1回受けた人は、人口のわずか15%に過ぎない。

橋下氏は、尾身氏の会見の後、専門家の提案に答えるために独自の記者会見を行う予定となっている。 

ロイター通信