7日、国際通貨基金（IMF）は日本の成長予測を下方修正し、ウクライナ危機が不安定な回復の妨げになった際の緊急対応策の準備を検討するよう政策決定者らに要請した。

IMFは対日4条協議終了後に発表した職員報告書にて、物価上昇がインフレの押し上げにつながる可能性がある一方、日銀は持続的に2%のインフレ目標を実現させるため長期に渡って大規模金融緩和策を維持しなければならないと述べた。

「ウクライナ紛争の深刻化が日本経済に重大な損失リスクをもたらしている」とIMFは述べ、貿易に影響が出る可能性を指摘し、物価上昇が国内需要の抑圧をもたらす可能性についても言及した。

「新型コロナウイルスのパンデミックやウクライナでの紛争をはじめとする不透明感の高まりを考慮すると、（国内経済が重大なショックに見舞われた場合に備えて）政府当局は素早い実行が可能な緊急対応策の準備を検討しても良いのではないか」とIMFは述べている。

今回IMFは、第1四半期における予想された縮小と、ウクライナ戦争の波及効果を考慮し、1月に発表した日本の3.3%という成長予測を2.4%に下方修正した。

国内需要は物価の急上昇を受けて鈍化する可能性が高いと見られる一方、地政学的緊張と予想を上回る中国の成長の鈍化が輸出にとってのリスクになったとIMFは述べている。

物価に関してIMFは、日本は物価上昇を受けてインフレの勢いが増す可能性が高く、新型コロナウイルスの感染者数減少に伴って消費の回復が見込まれると述べた。

「長期的な金融政策の調整は必要になる」が、今年の消費者物価指数の上昇率は1.0%に留まるだろうとの見通しを示した。

IMFは日銀に対し、現在の10年という利回り目標をより短い満期に変更して利回り曲線（イールドカーブ）をスティープ化（急激な右肩上がり）するなど、より持続可能性の高い政策を打ち出すべきだという提案を繰り返した。

報告書によると、日銀は現在の枠組みに調整を加える必要はないと見ており、IMFによる利回り曲線の目標期間短縮という提案に対して「懸念を示した」という。

日銀はイールドカーブ・コントロール（YCC）と呼ばれる政策により、短期金利を-0.1%、10年物国債の金利を概ね0%付近で推移させている。10年物国債の金利抑え込みに関しては、利回り曲線のフラット化（平坦化）および金融機関のマージン潰しを引き起こしているとして、一部アナリストから批判の声も挙がっている。

IMFは1月に予備調査結果の公開を行った後、理事会の承認を受けた対日4条協議職員報告書の最終版を公開した。

ロイター