東京オリンピック組織委員会会長は、4週間後に開催される東京オリンピックにおいて、「無観客」という選択肢が残っていることを金曜日に発表した。

この発言がなされたのは、橋本聖子会長が、月曜日に1万人までの国内の観客の会場への入場を認めるが、屋内・屋外競技にかかわらず、会場収容人数の50％を超えてはならないと発表してからわずか4日後のことである。

主催者は、国内の観客についての決定を数ヶ月間延期し、海外からの観客は数ヶ月前に禁止した。今回の観客の受け入れの動きは、コロナウイルスの問題から、観客のいないオリンピックが最も安全であるとする多くの医学専門家の意見に反している。

記者会見で橋本氏は、「私が感じているのは、物事を検討していく中で、観戦禁止も選択肢の一つとして残しておくべきだということだ。状況は刻々と変化しているので、その変化に柔軟かつ迅速に対応していく必要がある。無観客も選択肢のひとつだ」と述べた。

主催者は、東京都のコロナウイルス委員会が木曜日に東京での感染が「復活の兆しがある」と報告したことを受けて、観客に関して若干弱気になったようだ。

同委員会によると、感染力の強いデルタ株がより多く検出されたため、7日間の平均値を基にした先週の感染者数は11％増加したという。主催者側は、7月11日に現在の「準非常事態」が終了した後、観客について再度検討するとしている。

丸川珠代オリンピック大臣は金曜日、先週日本に入国した際にコロナウイルスの陽性反応が出たウガンダチームのメンバーがデルタ株に感染していたことを確認し、新たな警鐘を鳴らした。

大阪府の吉村洋文知事によると、その日のうちに2人目のウガンダ選手からもデルタ株の陽性反応が出たという。

入国前および入国時には広範な検査が行われているにもかかわらず、11,000人のオリンピック選手と4,400人のパラリンピック選手に加えて、数万人のスタッフ、コーチ、審判員、IOCやスポーツ連盟の関係者が東京に到着する中で、このような事態が起こることは避けられないようだ。

コーチとされる最初のウガンダ人メンバーは、先週土曜日に東京近郊の成田空港で陽性結果が検出され、隔離された。しかし、日本政府は残りの9人のメンバーに、試合前の合宿地である大阪府泉佐野市まで500キロ以上の距離をチャーターバスで移動することを許可した。

泉佐野市の千代松大耕市長は、「全員が検査結果が陰性であることを示す証明書を携帯していた。まさか感染しているとは想像もしていなかった」と述べている。

チームメンバーは同地のホテルに隔離されている。

橋本氏は、「オリンピック組織委員会は、この（ウガンダの）例から、より多くのことを知りたいと思っている」とし、「今回の経験から、できるだけ多くの情報を得られるように細心の注意を払い、オペレーションを改善していく」と語った。

また、「すべてが100％とは言い切れない。限りなく100％に近いバブルを作っていくつもりだ」と述べた。

宮内庁長官は2日、徳仁天皇が五輪による健康リスクを「非常に懸念している」と述べた。これは、政治とは距離を置いている象徴的な存在である天皇にとって、珍しい動きである。

天皇陛下にはオリンピックについて発言する義務はなく、発言した内容よりも発言したという事実の方が重要である。

橋下氏は、天皇陛下の発言について少なくとも3回は質問されたが、天皇陛下の名前は出さず、曖昧な返答をした。

同氏は、「日本国民全員の不安や心配を取り除く必要がある。私たちは、本当に安全で安心な競技運営を行う必要がある。そのためには、より一層の努力が必要だ」と述べた。

IOCがオリンピック開催を推進しているのは、収入の75％近くを放映権の販売から得ていることも理由のひとつである。推定では、30億ドルから40億ドルの放送権料が東京オリンピックで得られるとも言われている。

オリンピックの公式費用は154億ドルだが、政府監査のいくつかはもっと多額であると示している。67億ドル以外はすべて公的資金である。IOCは約15億ドルを拠出している。

日本では約78万人のコロナウイルス感染者が報告されており、約14,500人の死者がコロナウイルスによるものとされている。

政府が予防接種を強化いる中で、日本人の約9％が完全に予防接種を受けている。

AP