
加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、アフガニスタンからの邦人退避に向け、隣国パキスタンで待機中の自衛隊について「必要な出国支援のため引き続き全力で対応する」と強調した。米軍が完全撤収する31日以降は「現地の情勢を見極めつつ、米国など関係国と連携しながら対応を検討する」と説明。ただ、米軍撤収後は空港の安全が確保できず、自衛隊の活動は困難とみられる。
自衛隊はこれまで、出国を希望した邦人1人のほか、アフガン人十数人を国外に退避させた。これに関し、加藤氏は「米国からの要請を受け、アフガン人14人を輸送した」と明かした。
時事通信