
政府は26日、新型コロナウイルスの新たな変異株が南アフリカなどで見つかったことを受け、同国をはじめ6カ国を対象に水際対策を強化する方針を固めた。帰国者や外国人入国者に指定宿泊施設での一定期間の待機を義務付けることが柱。26日中にも発表し、週明けの29日から実施する方向だ。
対象は南アフリカのほか、ナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、エスワティニ(旧スワジランド)。英国は25日にこれら6カ国からの外国人の入国を禁止し、旅客機の運航を一時停止するなどの措置を発表している。
待機期間は当初、6日間を想定していたが、政府内でより厳格な対応を求める声が強まり、10日間とする方向で調整している。
新変異株について、松野博一官房長官は26日午前の記者会見で「現時点では空港検疫も含めて日本国内では確認されていない」と説明。同時に「緊張感を持って対応している。水際対策についても迅速かつ適切に対応していく」と語った。
新変異株はデルタ株より感染力が強く、ワクチンの有効性が弱まる恐れがあると指摘されている。
時事通信