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中東派遣、国会報告義務付け＝自民が閣議決定案了承
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13 Dec 2019 03:12:38 GMT9
13 Dec 2019 03:12:38 GMT9
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自民党は１３日、外交、国防両部会などの合同会議を開き、中東シーレーン（海上交通路）の安全確保のための自衛隊派遣について、政府の閣議決定案を了承した。政府案は自衛隊の海外活動に「歯止めがなくなる」といった指摘を踏まえ、閣議決定時と活動終了時に活動内容を国会に報告することなどを盛り込んだ。
閣議決定案によると、防衛省設置法４条の「調査・研究」を法的根拠に護衛艦１隻を新たに派遣。併せてソマリア沖アデン湾で海賊対処活動中のＰ３Ｃ哨戒機１機を活用し、情報収集活動に当たらせる。海上部隊は約２００人、航空部隊は約５０人。不測の事態が発生した場合、自衛隊法８２条の「海上警備行動」に根拠を切り替え、日本関連船舶などを保護する想定だ。
活動海域はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾のそれぞれ公海。米国主導の有志連合には参加せず、日本の独自派遣の形を取る。
期間は１年とし、延長する場合はその都度閣議決定する。国会の関与を担保するため、閣議決定と活動終了に際して国会報告を義務付けた。
公明党も同日、外交安全保障調査会を開催。前回の会議で質問が多かった派遣の期間や目的に関し、改めて政府側から説明を受けた。政府は与党の了承手続きを経て２３日に閣議決定する方向で最終調整している。
JIJI Press
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