
経済産業省は21日午前、冬場の需要期に液化天然ガス(LNG)の需給が逼迫(ひっぱく)する事態に備え、エネルギー業界の幹部と意見交換する官民連絡会議を開いた。ロシアのウクライナ侵攻後、火力発電の燃料や都市ガス原料となるLNGの安定調達が懸念されており、電力・都市ガス会社間で融通し合う体制を確認した。
会議に出席した電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は「LNGは需要が増大しており、世界規模で争奪戦の様相だ」と指摘。日本ガス協会の本荘武宏会長(大阪ガス会長)は「電気・ガスの安定供給確保へLNG調達者間の連携を進めたい」と述べた。
需給が逼迫した場合、電力・ガス会社は地域ごとに協議会を設け、近隣のLNG基地同士で相互に融通する。それでも対応し切れなければ、全国規模で融通し合う体制を整える。
時事通信