• アメリカ政府は１２以上の企業や人物をブラックリストに載せた

ワシントン：アメリカは火曜日、ドナルド・トランプ大統領の任期満了を迎えるなか、イランの収入減を奪うため、鉄鋼製品向け素材を製造する中国企業１社とイランの鉄鋼メーカー12社、鉄鋼製造・採掘を営むイランの大手持ち株会社の国外販売代理店３社をブラックリストに載せた

米国財務省は声明の中で、炭素素材の製造に特化し2019年12月から2020年6月にかけてイランの鉄鋼会社に数千トンもの素材を供給したとして、中国に拠点を置く企業Kaifeng Pingmeiニューカーボンマテリアルズテクノロジー(KFCC)を名指しした。

ブラックリストに含まれるイラン企業12社の中には、パサルガードスチールコンプレックス社とギランスチールコンプレックス社が含まれており、2社はいずれも行政命令13871のもと指定されイラン鉄鋼部門で事業を行っている。

リストにはその他に以下のような企業が含まれる。

イランに本拠を置くミドルイーストマインズアンドミネラルインダストリーズディベロップメントホールディングス社（MIDHCO）、ハザールスチール社、ヴィアンスチールコンプレックス社、サウスRouhinaスチールコンプレックス、ヤズドインダストリアルコンストラクションスチールローリングミル社、ウエストアルボルズスチールコンプレックス社、エスファライエンインダストリアルコンプレックス社、ボナブスチールインダストリーコンプレックス、シルジャンイラニアンスチール社、ザランドイラニアンスチール社

財務省は、MIDHCOが所有または支配する企業として、MIDHCO子会社でドイツに本拠を置くGMI プロジェクツハンブルク GmbH社、その関係会社で中国に本拠を置くワールドマイニングインダストリー社とイギリスに本拠を置くGMI プロジェクツ社を併せて指定すると発表した。

スティーブン・ムニューシン財務長官は声明のなかで、「イラン政権がテロリストグループを支援し、抑圧的体制を支持し、大量破壊兵器の保有を求め続けているため、トランプ政権はイラン政権に流れる収入を断つことに引き続き取り組んでいる」と述べた。 トランプ大統領の任期は1月20日に終満了し、民主党の次期大統領ジョー・バイデン氏が後任として就任することになっている。

ロイター