
ベイルート:逃亡中の前自動車メーカー重役、カルロス・ゴーン氏を今週ベイルートで事情聴取したフランスの捜査判事が検討している申し立ての一部は、無効と見なされるべきだと、金曜、同氏の弁護団が語った。
フランスの司法当局は、月曜からベイルートの司法宮殿で事情聴取を行っていた。これは、ゴーン氏の弁護団が、2018年に日本で拘束されて以来、初めての司法の場、と呼ぶ手続きとなった。
「我々は、専門家の法的見解に基づいた上で、訴えは日本の当局が故意に起こしたミスにより毀損されており、申し立ての一部は無効と宣言されるべきだと考えている」と弁護団の1人は聴取後に語った。
ゴーン氏は、フランスでの金融不正疑惑に関連して、聴取では証人として自発的に尋問を受けた。
ルノー日産自動車アライアンスの立案者である同氏は、2019年後半に日本からレバノンへ逃亡して以来、複数の捜査と争っており、疑惑をかけられている金融不正事件から自身の名前が消えることを望んでいると話している。
ゴーン氏はすべての不正行為を否定しているが、報酬の過少申告と会社の資金を私的に流用した罪で逮捕された時点では、日産と三菱の会長であり、ルノーの最高責任者だった。
同氏は、年金と退職金をめぐって当然支払われるべきだとルノーと対立し、税務当局が財務計画を調査してきた。
また、フランスの判事団はゴーン氏がベルサイユ宮殿で催したイベントに関する疑問も追求していた。これには、同氏が会社の資金と知りながら私的な目的でパーティーを主催していたのかを問う事案も含まれていた。
フランスの検察庁は、ルノーとオランダの系列会社およびオマーンの販売代理店の間の資金の流れについても調査を進めている。
ロイター