
アラブニュース
ロンドン: 土曜日、湾岸協力理事会(GCC)事務局長は、イランの他国への内政干渉は地域の安全の脅かすものであるとして、懸念を表明した。
ナーイフ・ファラー・アル・ハジュラフGCC事務局長は、オンライン開催された湾岸研究会議で、ウィーンで現在行われている協議において、イランの核開発プログラムや弾道ミサイル、武装組織への支援を議題として挙げるべきであり、核合意の復活だけに協議の議題を限定すべきでないと述べた。
イランおよび「共同包括行動計画」にまだ参加している5大国の代表者は、4月からウィーンで会合を開いており、米国の特使も間接的に協議に参加している。現時点ではまだ合意には至っていない。
アル・ハジュラフ事務局長は、イラン、シリア、レバノン、イエメンでの現在の状況は、地域の安全を明白かつ直接的に脅かすものであると述べた。
また、アル・ハジュラフ事務局長は、同理事会が優先的に取り組むべき課題として、経済統合に加え、地域および国際社会において、GCC加盟国の主導的な役割を強化することを挙げた。
アル・ハジュラフ事務局長はそうした取り組みの例として、2020年のG20サミット会合でサウジアラビアが議長国を務めたことや、10月から予定されているアラブ首長国連邦による2020年ドバイ国際博覧会の開催、およびカタールによる2022FIFAワールドカップの開催などを挙げた。
同氏はまた、各GCC加盟国の国家的なビジョンおよび開発計画は、将来に目を向け、チャンスを活かそうという適切な気運を高めることに貢献していると述べた。