アラブニュース

ジッダ: レジェップ・タイイップ・エルドアンは、リビアの9年にわたる内戦が始まる前にトルコから受けた債務の補償としてリビアが27億ドルを支払う協定を、国連が支持するリビア政府と結んだ。

トルコ企業は1970年代からリビアの利益の上がるインフラ及び建設事業に大きく関与してきたが、2011年にカダフィー大佐が殺害され、リビアが混乱に陥った時に頓挫した。

現在、モスクワでのリビアの敵対勢力間の合意に向けた和平交渉が進むにつれて、エルドアン大統領はトルコとリビア間のビジネス提携の再開を画策している。トルコの損失額への補償に加え、新合意はエネルギー、住宅および建設部門での新たな契約への道を開いている。

合意は2月に署名されるとみられている。実際の金額は交渉がまだ必要だが、10億ドルの信用保証状、略奪もしくは壊された機械類や他の機器に対する5億ドルの補償金や12億ドルの未払いの負債などがある。

ワルシャワにあるポーランド国際問題研究所のトルコアナリストのKarol Wasilewski は、トルコはこのリビアからの補償金を歓迎するだろうが、ビジネス連携の再開はトルコに、より長期の利益をもたらすと語った。

「公正発展党と公正発展党と関係のある企業にとって非常に有益で必要なものであっても、建設部門への補償金は単なる副産物だ」とWasilewski氏はアラブニュースに語った。

トルコ企業のUstay Yapi、 Tekfen、Enka、Renaissance 及びGuris Insaat はリビアの建設・インフラ部門を主に支配してきた。

一方、トリポリでファイズ・ムスタファ・サラージ率いる国民合意政府(GNA)を包囲している東リビア陸軍の元帥ハリファ・ハフタルが休戦文書を検討する時間を求め、モスクワでのリビア和平交渉は壁にぶつかった。

ハフタルと支持者のアギーラ・サレハは「休戦文書を前向きに考えているが、署名の決断をするため朝まで少し時間を求めた」とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は語った。

文書は週末に発効した休戦条件を明記している。トリポリのGNA 首相ファイズ・ムスタファ・サラージと ハーレド・メシュリ国家高等評議会議長は、12日に合意に署名した。