
パーウィズ・カロカール
カブール: アフガニスタンの女性はタリバン政権下での自分たちの権利に対する深刻な打撃に対して、反対の声をあげた。これは、当局が全ての非政府組織に女性従業員の就労を停止するよう命じたことを受けてのことだ。
これは土曜日の夜、カリ・ディン・モハメド・ハニフ経済大臣によって発令された。この命令によれば、従わない国内外の組織はアフガニスタンでの営業許可を取り消されることになる。
この動きはタリバン政権がアフガニスタン内での女性の大学教育を禁止してから1週間も経たないうちのことだ。これは昨年アフガニスタンを掌握して以来、タリバン当局は女性に一連の制限をかけてきた流れに続くものだ。
今回の規制は国際機関や外国政府から広く非難を浴びることとなった。その中にはアフガニスタンで活動する支援団体の主要な資金提供者であるEUもあり、この禁止を「人道主義の原則に対する明らかな違反」であるとし、今回の措置がEUからの援助に与える影響を評価すると述べている。
禁止令の影響を受けるアフガニスタンの女性たちは国中の多くの家庭の生計に影響を及ぼすと非難し、国際社会に行動を求めている。
「私の家族では自分しかお金を稼いでいないので、とても落ち込みました」とカブールの外国系NGOで働くラムジア・サイーディさんはアラブニュースに語った。
サイーディさんは日曜日の朝、事務所から追い返されたとのことだ。
「事務所から出るように言われました。そして次の命令が出るまで、もうここで働くことはできないとも言われました。なぜなら、この命令に違反する女性は殴られ、刑務所へ連れて行かれることになるからだと言われました」
首都にある外国人団体の職員で女性の権利活動家であるサキナ・フサイニさんはタリバンの命令は「非人道的」だと言う。
「私の稼ぎが自分の家族の全収入で、他にも私のような女性が数多く家族の生計を支えています」とフサイニさんはアラブニュースに話す。
「タリバンのこの決定は非人道的で、宗教にも反しています」と続けた。「これは深刻な結果をもたらすことになるので、国際社会がこの問題を取り上げてくれることを強く期待します」
米国のアントニー・ブリンケン国務長官はこの禁止令によって「数百万人に対する重要かつ救命的な支援を存続不可能にするものだ」と述べ、女性が世界的な人道支援活動の中心となっていることを強調した。
タリバンが女性の就労や教育をやめさせればアフガニスタンはさらに悪化すると警告する女性もいる。
「タリバンは就労機会を創る代わりに、現在の雇用機会を奪っています。これは非常に危機的な問題です。女性は働きに出ることを許されなければなりません」と金融コンサルタントNGOで働くシャバナ・ニアザイさんはアラブニュースに話す。
彼女はタリバン政権に対し「女性の権利を奪うのではなく、女性に権利を与える」よう呼びかけた。
国連アフガニスタン支援ミッションのプロジェクトに携わるアルゾ・ヨヤさんは女性の社会貢献の機会が認めなければならないと言う。
「私たち女性が働かなければ、国は経済的にもっと不利になるでしょう。経済問題はさらに大きくなるでしょう」とヨヤさんはアラブニュースに語った。女性が家にいて勉強もせず、仕事もせず、大学にも行かないでなんて大惨事です」
「私たちは自分たちの権利を求め、声を上げます。女性の存在なくして発展した国などないのです」