ジョー・バイデン米大統領の任期は残り5カ月を切り、ガザ紛争を終結させ、パレスチナ紛争の解決に向けた確かな道筋をつけるために、より積極的な行動をとることで、中東における自らの遺産を確保するのに十分な時間がある。再任を求める選挙政治から解放された他の大統領たちは、過去にも在任中の終わりの数カ月に決定的な一歩を踏み出すことができた。

国内問題が彼のアジェンダの大半を占めることは理解できるが、世界的な問題にも注意を払う時間はありそうだ。バイデン氏は今、再選キャンペーンや、一部の有権者や献金者を疎外しかねない中東問題での決断を避けなければならないというプレッシャーに惑わされることなく、政策のみに集中できる立場にある。逆説的な言い方をすれば、この自由が大統領に力を与え、米国の利益と自身の政策に合致した原則的な立場をとることを可能にしている。

メディアの報道によると、バイデン氏はホワイトハウスのスタッフに、大統領の遺産のために今後数カ月で焦点を当てるべき4つの「主要な柱」を課したという。学生の債務救済、処方箋薬のコスト削減、憎悪と過激主義への対抗、そして強力な外交政策である。ジェフ・ジエンツ・ホワイトハウス首席補佐官は、「仕事を始めたときと同じように力強く終わらせる」ことを意図していると語った。

過去のアメリカ大統領は、任期最後の数カ月を外交政策の大問題に取り組んできた。共和党が下院を支配し、少なくとも1月20日までは議会が膠着状態にあることを考えると、バイデン氏は最初の3つの柱を達成するのに十分な時間がないかもしれない。バイデンがレガシー（遺産）を定義するような功績を残すための最良の望みは、第4の柱である外交政策であり、中東は喫緊の課題のひとつである。

バイデン大統領は今、再選運動に気を取られることなく、政策のみに集中できる立場にある。

アブデル・アジズ・アルワイシェグ博士

ガザについて、バイデン氏は5月31日に提言を発表し、6月の国連安保理決議2735で採択された。国連安保理で反対票を投じた国はなく、中国が賛成、ロシアが棄権した。この3段階和平案は最も現実的で、すべての当事者が合意する可能性が高い。ただ、それを実現するためには、米国がもう少し働きかける必要がある。

根本的な中東紛争について、バイデン大統領はイスラエルと占領地域を訪問した際に、自らの立場を明らかにした。2022年7月にベツレヘムで行った重要な発言の中で、バイデン大統領は「2国家解決策を最も早くから支持してきた」一人であり、「2国家解決策という目標へのコミットメントはこの数年間変わっていない」と述べた。そして、「1967年の線に沿って、相互に合意された交換を伴う2つの国家は、イスラエル人と同様にパレスチナ人にとっても、安全、繁栄、自由、民主主義の平等な手段を達成する最善の方法である」と付け加えた。

そして彼は言った： 「パレスチナの人々は、独立し、主権を持ち、実行可能で、連続した国家を持つに値する。2つの民族のための2つの国家……平和と安全の中で共存する。両国家は、他国民の平等な権利を完全に尊重する。両民族が同等の自由と尊厳を享受する。それこそが根本的なすべてなのです」

パレスチナ人がヨルダン川西岸地区で受けている侮辱について、バイデン氏はこう述べた： 「すべての人は尊厳をもって扱われる権利があります。それは単に基本的なことです。私は、2つの国家というゴールがとても遠くにあるように思える一方で、移動や旅行の制限、あるいは子供たちの安全に対する日々の心配のような侮辱が現実のものであり、それが至近に存在することを認識しています。パレスチナの人々は今傷ついている。悲嘆と苛立ちを感じている。米国では、それを感じることができる」

彼の発言は、パレスチナ問題に対する米国の公式見解を繰り返しただけであり、他の国々の見解と大差はないものの、現地では好意的に受け止められている。

この政権は今後数カ月で中東を和平の方向に導くことができるだろう。それが部分的にでも成功すれば、その成功はバイデン氏の永遠の遺産となるだろう。

この政権は、中東を和平の方向に導くために、これから数カ月を使うことができる。

アブデル・アジズ・アルワイシェグ博士

歴代大統領は、その任期が迫った時期に中東紛争に取り組んできた。1992年12月、ジョージ・H.W.ブッシュ氏がホワイトハウスを去る1カ月前、イスラエルは400人のパレスチナ人指導者をレバノンに強制送還することで危機を引き起こした。米国は国際社会とともにイスラエルの行動に反対し、テルアビブは最終的に譲歩して強制送還者の帰国を許可した。

2000年、ビル・クリントン氏が2期目の任期を終える数カ月前、イスラエルのエフード・バラク首相とパレスチナの指導者ヤセル・アラファト氏との間でキャンプ・デービッド・サミットが開催された。サミットは7月11日から25日にかけて開催されたが、クリントン氏の努力は任期最後の日まで続いた。この首脳会談は最終的には期待に届かなかったが、高い評価を受け、クリントン氏らはこれを前向きで永続的な遺産の一部として数えている。バラク氏は今も2国家解決へのコミットメントを表明している。

2016年、オバマ政権は、イスラエルによる東エルサレムを含む1967年以降占領されているパレスチナ領域への入植地の設置は法的効力を持たず、国際法上の明白な違反であり、2国家解決と公正で永続的かつ包括的な和平の達成に対する主要な障害であることを再確認し、道筋をつける国連安保理決議2334の可決を許可した。同理事会は、イスラエルに対し、占領地におけるすべての入植活動を即時かつ完全に停止し、この点に関するすべての法的義務を完全に尊重するよう改めて要求した。

バイデン氏は、残り数カ月の政権任期中、中東問題でこれまで以上の効果を発揮する可能性がある。中東和平を推進するという重要な個人的遺産を残せるだけでなく、戦争を止められず、その影響を抑えられなかったことで弱体化しているこの地域における米国の利益も推進できるだろう。同様に重要なのは、彼が地域の安全保障と世界平和に大きく貢献することである。

• アブデル・アジズ・アルワイシェグ博士は、湾岸協力会議の政治・交渉担当事務次長補である。ここで述べられている見解は個人的なものであり、必ずしもGCCを代表するものではない。X: @abuhamad1