
東京:日本は金曜日、来年度までに基礎的財政収支を黒字化するとの公約を確認した。超低金利環境からの脱却が政府の債務負担を押し上げるとの懸念を反映したものだ。
この目標への新たなコミットメントは、金曜日の閣議で承認された日本の年次経済財政政策指針に盛り込まれた。政府はまた、国内総生産(GDP)に対する債務の比率を引き下げる努力を続けると述べた。
日本の中央銀行が3月、超低金利を維持してきた8年間にわたるマイナス金利やその他の非伝統的な政策手段を打ち切ったため、ボロボロの財政を立て直すことは、日本にとってより差し迫った課題となっている。
日本の公的債務は経済規模の2倍以上に達しており、先進国の中では群を抜いて大きい。国債の新規発行と債務処理費用を除いた基礎的財政収支は、債務を発行せずにどれだけの政策措置で資金を調達できるかを測る重要な指標である。
しかしエコノミストたちは、過去に何度も延期されたこの目標を達成するのは、政府が子育て支援や軍事費の倍増に多額の支出を計画している以上、難しいだろうと言う。
政府自身は1月、2026年3月期の基礎的財政収支が1兆1000億円の赤字になると試算したが、歳出合理化の努力が続けば「黒字も視野に入ってくる」と指摘している。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内貴英氏は、「政府は目標をより現実的なものに変更し、その目標を達成するための具体策を示すべきだ」と述べた。「政府は社会福祉支出を抑制し、経済成長を促進するための具体策が必要だろう」
日本が初めて基礎的財政収支の黒字化目標を掲げたのは2000年代初頭のことだが、目標時期は何度か延期されている。
ロイター