• UAEがサウジアラビアとロシアの合意を妨害したと言われている

ロンドン：主要産油国は木曜日、拡大する需要に対応し、最近の価格上昇を抑えるために8月に生産量を増やすことに合意できず、会議を金曜日に延期した。

OPEC加盟国13カ国と同盟国10カ国は、7月以降も緩やかな増産を継続する決定を下すと思われていた。

OPEC+グループは、昨年のパンデミックで原油価格が暴落した後、原油生産を削減した。

しかし、同グループは5月上旬以降、若干の増産を行っている。原油価格は回復し、今週は2018年10月に最後に見られた水準に達した。

サウジアラビアが率いるOPEC加盟国は、木曜日にテレビ会議で協議した。

しかし、OPECの声明によると、その後に行われたグループメンバーとロシアを中心とする同盟国10カ国との技術会議では意見が一致せず、議論は金曜日まで延期された。

「生産国の緊張」

ウッドマッケンジーのアナリスト、アン＝ルイーズ・ヒトル氏はAFPに対し、「今回の延期は、パンデミックが需要に与える影響と現在の高価格とのバランスを取ろうとする主要生産国間で、今年後半の供給拡大ペースを巡って緊張が高まっていることを明確に示している」と述べている。

現在同グループの会長を務めるアンゴラのディアマンティーノ・アゼベド石油大臣は、木曜日に行われた会合の冒頭で、今年の下半期には石油需要が大きく回復すると予想されるものの、「警戒心を緩める時ではない」と述べた。

「コロナウイルスは依然として痛ましい被害をもたらしており、今でも毎日何千人もの命が失われている」と語った。

アゼベド氏は、デルタ株の新亜種や最近の多数の国での感染者数の急増は、「私たちにいまだに立ちはだかる不確実性を思い起こさせる恐ろしいもの」だと付け加えた。

2016年以降、特に昨年コロナウイルスの流行に襲われ、世界の石油需要が壊滅的な打撃を受けて以来、同盟国は価格維持のために自主的に石油の生産量を減らしてきた。

今回、ブルームバーグ通信が匿名の情報源を引用して伝えたところによると、産油国は、8月から年末まで毎月40万バレルずつ原油生産量を適度に増やし続ける合意を目論んでいた。

しかし、市場関係者のコメントによると、アラブ首長国連邦がそのような合意を阻止したという。

2020年4月以降、何百万バレルもの原油が意図的に未開発のまま放置されているが、これは慎重な戦略であり、「これまでのところ、見事に的中している」とPVM石油ブローカーのアナリスト、スティーブン・ブレノック氏は述べている。

新型コロナウイルスによるパンデミックの初期に急落した原油価格は、北海ブレントとウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）の2つの主要な原油契約で1バレル75ドル前後まで回復している。

世界第3位の原油消費国であるインドは、インフレ圧力が経済回復の足かせになる恐れがあるとして、OPEC+グループに価格下落を許容するよう求めている。

Thinkmarketsのファワド・ラザクザダ氏は、「OPEC+加盟国は、サウジアラビアの意向に沿って徐々に原油供給を再開するか、ロシアの要求に沿ってより積極的に供給を再開するかを検討していた」と述べている。

OPEC+加盟国はすでに価格上昇の恩恵を受けているが、価格が上昇しすぎると、競合他社が同盟の生産枠に縛られていない供給源を利用することになる。

COVIDの急増

ロシアがより多くの石油を生産したいと考えていても、コロナウイルスのデルタ株の感染者が急増すれば、ロシア自身を含む世界の多くの地域で需要が減退する可能性がある。

木曜日、同国では3日連続で新型コロナウイルス関連の死亡者数が過去最多となった。

12月以降、OPEC+諸国は毎月会合を開き、最新の情勢にできるだけ近い形で戦略を調整している。

また、OPECの主要メンバーであるイランの政治的動向にも注目している。

イランは米国主導の禁輸措置を受けており、石油部門に支障をきたしている。一方で、2015年に締結された核合意を修復するための協議が行われており、最終的にはイランは現在よりも大幅に輸出できるようになると見られている。

そうなれば、他の主要産油国は生産量の削減や原油価格の下落を余儀なくされるだろう。

AFP通信