• 日産幹部らがフランス・ルノーとの提携解消の可能性を秘密裏に加速中との報道
• 「日産はアライアンス解消の考えは毛頭ない」

アラブニュース

【東京】日本の大手自動車メーカー日産はルノーとの提携を解消する考えは「毛頭」ないと表明した。カルロス・ゴーン元会長の事件を受け解消もありうるとの報道を受け、14日明らかにした。

英フィナンシャル・タイムズ紙は13日、「数人の事情通」の話として、不祥事のさなかにある同社の複数の幹部がフランス・ルノーとの提携解消の可能性を秘密裏に加速させている、とした。

日産は他方でこうした説を一蹴。声明では、「日産はアライアンス解消の考えは毛頭ない。アライアンスは日産の競争力の源泉となるものだ」としている。「メンバー各社がウィンウィンの成果」を得るべく引き続き取り組む、ともした。

カルロス・ゴーン元会長が会計上の不正から電撃的に逮捕されたことを受け、日本の三菱自動車も参加している同提携関係は難局に直面している。

先月、保釈中に日本から逃亡しレバノン入りしたゴーン氏は、自身への嫌疑はでっち上げだとしている。日産とルノーの統合をさらに緊密にしようとした自身の計画を嫌った日産幹部らが、これを阻止しようと画策したものだとしている。

同氏はレバノンで開かれた記者会見で、アライアンスはいまや危殆に瀕し方向性を見失っている、と語った。

提携解消の報道に対し、アライアンスのジャンドミニク・スナール新議長は早々に反駁した。ベルギー紙『レコー』には、解消説は「アライアンスの現状と何ら関わりがない」と語っている。

14日付紙面で同氏は、「ルノー日産アライアンスは死なず、だ。理由は間もなくお示しする」とインタビューに答えている。

「こういった話がどこから出ているのか自問している。少なくとも善意から出た話ではあるまい」スナール氏は語る。
14日午後、日産の株価は3パーセント近い下落となっている。

企業連合の形を取らず株式の持ち合いに基づき20年にわたり構築されている日産とルノーの提携関係には、ゴーン氏の一件を受けて激震が走っている。

しかしスナール氏は、アライアンスは崩壊には「ほど遠い」とし、各社トップは「当初精神の再構築」に余念がなく、将来の投資計画を練っているところだ、としている。

日産に近い筋によると、今回のリークは社内の「不満分子数名」が「鬱憤を解消する」考えからおそらく引き起こしたものとし、両者の信頼回復には「時間がかかるだろう」としている。