• 金曜日に発表された世論調査では、11月の大統領選の行方を左右する可能性のある7つの州すべてで、ハリス氏とトランプ氏が同率で首位となった

ドナルド・トランプ前大統領は、ウクライナと中東の戦争を乗り切るために、民主党のカマラ・ハリス副大統領よりも適任であるという意見が、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が激戦州7州で実施したオピニオン・ポリ（世論調査）で示された。

金曜日に発表された世論調査では、11月の大統領選の行方を左右する可能性のある7つの州すべてで、ハリス氏とトランプ氏が同率で首位となった。

この世論調査では、アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州ではハリス候補が2ポイントの僅差でリードし、ネバダ州ではトランプ候補が6ポイント、ペンシルベニア州では1ポイントのリード、ノースカロライナ州とウィスコンシン州では両候補が同点という結果となった。9月28日から10月8日にかけて、各州で600人の有権者を対象に実施されたこの世論調査では、各州で4ポイントの誤差がある。

接戦の結果は、11月5日の選挙を前に、経済、移民、女性の権利、そして民主主義の価値観などに対する懸念をめぐって2人の候補者のどちらを選ぶかについて、アメリカ人が頭を悩ませていることを反映した他の世論調査とも一致している。

ロイター/イプソスによる今週の世論調査でも、トランプ氏とハリス氏が全国的に接戦を繰り広げており、ハリス氏が46パーセント対43パーセントで僅差でリードしていることが分かった。

選挙人団の州ごとの結果が勝者を決定するため、激戦州の有権者に対する調査は重要な指標となり得る。7つの激戦州が勝敗を分ける可能性が高い。

WSJの世論調査で優勢な州を制すれば、ハリス氏は選挙人団で僅差ながら勝利を収めることになる。

WSJの世論調査によると、ウクライナでのロシアの戦争を最もうまく処理できる人物として、トランプ氏はハリス氏を50%対39%で上回っている。また、イスラエルとハマスの戦争を最もうまく処理できる人物として、トランプ氏はハリス氏を48%対33%で上回っている。

WSJの世論調査によると、経済と移民問題についてはトランプ氏を支持すると答えた有権者が多く、住宅、医療、自分たちのような人々への配慮についてはハリス氏の方が適任だと答えた有権者が多かった。

ロイター