
能登半島地震の災害関連死を認定する審査会が18日、石川県と各自治体の合同で開かれ、22人を関連死と認定するよう答申した。正式認定されれば同地震による死者は282人となり、2016年の熊本地震の死者数(276人)を超えることになった。
審査会の開催は、5月に続き2回目。医師と弁護士計5人の委員により、七尾市3人、輪島市23人の計26人について審査が行われ、継続審査となった輪島市の4人を除き、地震との因果関係が認められた。能登地震の関連死はこれで52人となる。
自治体の正式認定を経て、生計維持者の場合は遺族に500万円、非生計維持者の場合は250万円の災害弔慰金が支給される。同地震では、100人を超える遺族が関連死の認定を求めており、死者はさらに増える見通しだ。
熊本地震では死者276人のうち、災害関連死が221人と大半を占めた。
時事通信